第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　少子高齢化や人口減少が進むなか、地方自治体もその経営資源（ヒト・モノ・カネ）が制約されつつあり、より一層の効率化が求められています。将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくためには、これまでよりも効率的かつ効果的な行財政運営が必要です。
　また、国内全体を見渡せば、新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化したデジタル化の遅れへの対応や、感染防止を図る上での接触機会削減の取り組みが求められており、このことを契機に、社会や組織のあり方をデジタル化に合わせて変革していくデジタルトランスフォーメーションの取り組みが広がっています。
　伊賀市においても今後さらに、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を積極的に活用した業務の効率化、押印の廃止、電子決裁の拡大といった行政内部の取り組みとともに、市民が時間や場所など物理的な制約を超えてさまざまなサービスが享受できる「新たな日常」に向けた「新しい生活様式」を確立していく必要があります。
　また、情報セキュリティの確保と個人情報が保護される情報ネットワーク環境を構築しましたが、さらに高度化する情報化社会に対応するため情報セキュリティの対策に取り組む必要があります。

取り組み

　デジタルトランスフォーメーション基本方針に基づき、市行政が行う各種行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、市役所に行かなくても手続きができるオンラインサービスの拡充やデジタル機器に不慣れな人でも操作が容易にできるようにするなど、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化により市民サービスの向上を図ります。
　「新しい生活様式」の確立に資するデジタル社会の実現に向け、環境整備やそれを支える人材の育成、啓発に努めるなど、市全体のデジタル化に向けた取り組みを進めます。
　また、高度・複雑化する情報社会に対応するとともに、市民の情報を守り市民が抱くデジタル利用の不安を低減するため、情報セキュリティポリシーの見直しや職員に対する情報セキュリティ研修の実施など情報セキュリティ対策に取り組みます。

現状と課題

　将来に向けて増加を続ける行政需要に対して経営資源（ヒト・モノ・カネ）の制約が強まるなか、職員が本来業務に注力することで市民サービスが向上し、持続可能な行政サービスを提供していくためにも、今後到来するSociety5.0時代では、「自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）」が急務であるとともに、これまでの公的関与のあり方も踏まえた民間委託、指定管理者制度、PPP／PFIといった「民間活力の導入」の推進に加え、民間事業者がそのノウハウ等を最大限発揮し、『新しい公共』の担い手となってもらう、より広い分野での「公民連携」を推進していくことが必要不可欠となっています。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響等による「新たな日常」に対応し、「職員の働き方改革（長時間労働の是正やリモートワーク等）」を推進するためにも、さらなる業務の効率化に向けた改善等が必要になっています。
　さらに、市民ニーズやサービス水準と財政負担の均衡を図りながら、公共サービスにおける受益者負担が適正であるかを検討する必要があります。

取り組み

　費用対効果を踏まえた上で、AIやRPAといった未来技術を活用した自治体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進するとともに、既に取り組んできた「民間活力の導入」に加え、サウンディング型市場調査や民間提案制度などさまざまな取り組みを積極的に採用し、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との「公民連携」の推進により、持続可能で良質な市民サービスの提供と、公的負担の軽減を図ります。
　また、BPRの手法を活用した業務フローの見直し等により、さらなる業務の効率化、改善等を図り、「新たな日常」への対応を推進します。
　さらに、公共サービスでの受益に対する負担のあり方を分析・検討し、受益者負担の適正化を図ります。

• 経営協議の様子
• 業務改善に関する指針等