第3章 分野別施策
3. 産業・交流
3-5 商工業・産業立地
商工業活動を盛んにする
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基本事業1
商工業の活性化
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基本事業2
企業立地
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。
- sdgs_08
- sdgs_09
- sdgs_10
- sdgs_11
- sdgs_12
- sdgs_17
施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
| 満足度 | 20.4% |
|---|---|
| 市民参画度 | 61.7% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
「伊賀ブランド」をはじめとした地域の強みを活かし、市民ぐるみ、地域ぐるみで商工業を振興します。
近畿・中部両都市圏中間に位置し、津波等の災害に強いという地勢的優位性と地域資源を最大限に活用した産業立地を進めます。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民（団体）
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地域の活性化につながるよう、地元の商店や産品の利用に努めます。
企業・商店（事業者）は、事業の維持・発展を図るとともに、地域に根ざした取り組みを進めます。
商工業関係団体は、事業者とともに地域商工業の活性化に取り組みます。
- 地域
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地域内の事業者と連携し、地域の魅力を活かした取り組みを進めます。
- 行政
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商店街の活性化や事業者の意欲の高揚を図るとともに、後継者の育成や円滑な事業承継を支援し、地場産業の振興や新たなものづくりを推進します。
関係機関と連携し、中小企業・小規模企業の経営安定や振興策を推進します。
地域特性を活かした企業誘致を推進し、産業用地開発をサポートします。
地域の実情に応じたエネルギー施策を検討します。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
商工業の活性化
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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上野商工会議所・伊賀市商工会 組織率
- 52.1％
- 51.0％
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 商工労働課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 伊賀・名張地域産業活性化基本計画
現状と課題
近年、郊外に大規模小売店の立地が進むなど、買い物が便利になり、地域経済が発展してきました。一方、中心市街地や地域の拠点では、地域に密着した商店街に空き店舗が増えるなど、商業機能の低下や空洞化が進んでおり、商店街の活性化や、後継者の育成や事業承継の取り組みを進める必要があります。
また、地場産業の振興や、新たな産品づくりを推進するために、2015（平成27）年度から取り組んでいる「伊賀ブランド」事業では、地域の特性を活かした優れた地場産品とその生産に携わる事業者を「IGAMONO」として認定し、情報発信等を行っていますが、今後、ブランド力のさらなる強化や販路の拡大など、新たな事業展開も求められています。
取り組み
意欲ある商店街等の販促活動を支援するとともに、空き店舗等を活用した魅力ある事業展開に取り組む事業者を支援します。
「伊賀ブランド」事業については、地域の特性を活かしたものづくりを推進するために、認定品のブラッシュアップや、ECサイトを活用した情報発信や販路拡大を支援するなど、官民連携による取り組みを進めます。
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商工業の活性化
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
企業立地
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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新規立地企業件数
- 5件
- 12件
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 商工労働課、企業用地整備課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 伊賀・名張地域産業活性化基本計画、都市マスタープラン
現状と課題
伊賀市は、近畿・中部両都市圏の中間に位置する地勢的優位性から、多くの企業が立地し、県内有数の産業集積地となっています。また、近年の産業界では、地域間・企業間競争が激化しており、社会環境の変化や多様なニーズを的確にとらえた、地域特性を活かしたものづくりや、サービスの高付加価値化が求められています。加えて、SDGsの観点から再生可能エネルギーの導入を検討する必要があります。
取り組み
既存の民間遊休地等への企業誘致を推進するとともに、民間主導の産業用地開発をサポートし、産業集積の形成をめざします。
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企業立地