第3章 分野別施策
7. 計画の推進
7-2 財政運営
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基本事業1
持続可能な財政運営
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基本事業2
公有財産の有効活用
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基本事業3
税収確保と債権管理
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。
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施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
| 満足度 | 18.4% |
|---|---|
| 市民参画度 | 48.4% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
伊賀市公共施設最適化計画に基づき、公共施設の廃止や統廃合を進めます。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民（団体）
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自らのこととして市の財政状況に関心を持ちます。
公共施設を大切に使うなど、公共財産を守ります。
- 地域
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地域自治の振興に必要な財源について、地域自らも財源確保に努めます。
- 行政
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財政運営については常に改革に取り組むとともに、改革を進めるには、市民と行政との信頼関係が必要であることから、市の財政状況を分かりやすく、多様な手段で市民への情報提供に努めます。
税制度について、分かりやすい周知及びていねいな説明に取り組みます。
市税等の納付方法の拡大を図るとともに、滞納処分等を行い収納率を向上させ、自主財源を確保します。市民にとっての共通の財産である滞納債権の確保を迅速に行います。
将来にわたって滞納債権を増やさないように努めます。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
持続可能な財政運営
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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実質公債費比率
- 11.4％
- 概ね9％を超えないこと
将来負担比率
- 77.2％
- 50％台後半
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 財政課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 財政見通し、財務書類（公会計）
現状と課題
2019（令和元）年度で普通交付税（地方交付税）の合併算定替が終了し、国からの交付金が減少しているなか、合併特例債の借入可能期間を2021（令和3）年度まで延長しましたが借入可能額が減少していることや、生産年齢人口の減少などによる税収の減少など、歳入の減少が見込まれます。
さらに、高齢化の進行や子ども・子育て支援の充実に伴う社会保障関係費、インフラ資産を含めた施設の老朽化対応にかかる経費などの増嵩が見込まれるなど、今後、ますます厳しい財政運営が想定されることから、引き続き施設や事業の整理統合・廃止による行政運営の効率化に取り組む必要があります。
取り組み
一般財源の規模に見合う適正な歳出規模を堅持し、簡素で効率的な財政運営をめざして、維持管理経費などの縮減や、市債発行の抑制に配慮した予算編成に努めるなど、財政運営の改革に取り組みます。
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
公有財産の有効活用
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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公共施設縮減面積
- 8.1万㎡
- 12.6万㎡
複合化で機能移転した施設数
- 2か所
- 22か所
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 管財課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 公共施設等総合管理計画、公共施設最適化計画、公共施設最適化計画実行計画
現状と課題
伊賀市では、公共施設の保有量が多く老朽化も進んでいることから、計画的な公共施設の見直しが必要です。施設の統廃合にあたっては、地域住民へ説明し理解を得る必要があるとともに、当初建設に要した補助金の返還や起債償還等の財政課題をクリアする必要があります。また、行政目的を廃止した施設については、その後の有効利用が求められます。
取り組み
公共施設最適化計画に基づく実行計画を遂行し、施設の最適な配置と管理運営に努めるとともに、公有資産については、将来の必要性を十分に見極めた上で、普通財産の売却処分や、貸付による有効利用を推進します。
基本事業3
基本事業は複数の事務事業からなります。
税収確保と債権管理
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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滞納繰越債権額
- 21.9億円
- 17億円
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 課税課、収税課、債権管理課
現状と課題
健全な財政運営を図るため、自主財源を確保し、市民の税負担の公平性を高める必要があります。
市民税課税業務については、個人及び法人の未申告者（社）への対応が課題となっています。また、固定資産税課税業務については、的確な課税客体の把握が課題となっています。
庁内各所属で保有している各種滞納繰越債権の回収等が適切に進んでいるとはいいがたい状況であることから、債権整理を進める必要があります。
取り組み
市民税・固定資産税ともに実地調査などで課税客体を的確に把握することにより、法令を遵守した市民の税負担の公平性を高めます。
市税収納率の向上に向け、納付環境の充実に努めるとともに、あらゆる収納対策を講じ、納期内納付の推進及び市税の滞納額の縮減に取り組みます。
各種市債権について、効率的な処理体制の構築、処理基準の整備を行い、適切な管理を進めます。