第3章 分野別施策
6. 文化・地域づくり
6-2 多文化共生
共生する
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基本事業1
多文化交流
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基本事業2
外国人住民への支援
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。
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- sdgs_03
- sdgs_04
- sdgs_05
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- sdgs_16
- sdgs_17
施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
満足度 | 49.3% |
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市民参画度 | 31.6% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
外国人住民が多いことは伊賀市の特性の一つであり、外国人が住みやすいまちは、日本人にとっても住みやすいまちであることを情報発信し、あらゆる人びとが地域で活躍できる魅力ある多文化共生社会をめざします。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民(団体)
-
外国人住民と日本人住民が互いの違いを理解し、認め合い、尊重し合えるよう積極的な交流を図ります。
関連団体は、外国人住民の生活をサポートするとともに日本人住民と交流する機会をつくります。
- 地域
-
外国人住民が地域の一員として参画できるよう自治会への加入を促し、地域でのつながりを持つよう努めます。
- 行政
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多言語だけでなく「やさしい日本語」での対応を広めるとともに、外国人住民の生活をサポートする機能を充実させるなど、必要な情報を提供できる体制を構築します。
外国人住民に自治会への加入を促し、地域コミュニティの一員として社会参画できるまちづくりを支援します。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
多文化交流
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
-
日本人との交流がある外国人の割合
- 22.8%
- 30.0%
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 市民生活課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- (仮称)多文化共生指針 2021(令和3)年度策定予定
現状と課題
県内で一番高い割合で外国人住民が居住し、定住が進んでいますが、日本人との交流は少なく、地域でのつながりは希薄です。お互いの文化を知り、その違いを認め、外国人住民が地域の一員として活躍するため、交流を促進する必要があります。
そうしたことから、(仮称)伊賀市多文化共生指針の策定を行い、関係団体等と連携し政策的に進める必要があります。
取り組み
多文化共生社会の実現に向け、(仮称)伊賀市多文化共生指針に基づき、伊賀市国際交流協会やNPO等と連携し、多文化理解を深めるための講座やイベント等を実施します。また、多文化共生社会を推進するサポーターを養成し、地域や学校等での多文化交流を促進します。
- ハロウィン行事(青山)
- 夏のにぎわいフェスタ(国際屋台村)
- 外国人住民が講師(いがぶら)
- 旧多文化共生センター掲示板
- 国際交流フェスタ(サンバ演者と子ども)
- 国際交流フェスタ(サンバ演者と多国籍の人達)
- 国際交流フェスタ通訳兼司会者達
- 多文化共生センター事業の広報(中国)
- 日本文化の体験(浴衣とお茶)
- 多文化共生センター事業(語学講座、サポーター等)
- 多文化共生センター事業(語学講座、サポーター等)
- 多文化共生センター事業(語学講座、サポーター等)
- 多文化共生センター事業(語学講座、サポーター等)
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
外国人住民への支援
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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伊賀市に住んでよかったと感じている外国人の割合
- 79.8%
- 84.0%
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 市民生活課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- (仮称)多文化共生指針 2021(令和3)年度策定予定
現状と課題
外国人住民の定住化に伴い、人権や、就労、子育て、住宅、消費者トラブルなど抱える問題も多様化する一方、外国人住民は言葉の問題から必要な情報が手に入らないこともあり、情報発信の方法や多様な相談に対応できる体制などが求められます。
そうした多様化する課題に対応するため、関係団体や他のセクションと連携することにより多文化共生センターの相談体制を充実させ、外国人住民への情報発信や交流を促進する必要があります。
取り組み
伊賀市多文化共生センターにおいて、多言語での相談や生活支援を行うほか、必要な情報を集約し、発信するなど外国人住民への支援の充実を図ります。また、多文化共生にかかる日本人の相談窓口としての機能を充実させ、人や文化の交流を促進します。
- 夏休み学習支援教室
- 外国につながりを持つ子どもの漢字学習支援
- 外国人のための進学ガイダンス
- 外国人住民への地域学習支援
- 生活オリエンテーションの様子(ごみの分別)
- 多文化共生サポーター養成講座