第3章 分野別施策
5. 教育・人権
5-2 同和問題
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基本事業1
同和施策
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基本事業2
隣保館・児童館・教育集会所
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。
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施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
| 満足度 | 45.2% |
|---|---|
| 市民参画度 | 29.6% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
「部落差別解消推進法」に基づき、部落差別の解消に積極的に参画し、差別解消への展望を持って取り組みを推進します。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民（団体）
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自らの問題として、部落差別の解消に取り組みます。
伊賀市人権同和教育研究協議会では、広範な人びとや組織と協働して人権同和教育の進化充実に努めます。
- 地域
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部落差別の解消に積極的に取り組むように、啓発を行います。
- 行政
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部落問題の解決に向けて、隣保館における各種相談業務を分析し、課題を把握するなかで必要な施策を立案します。さらに残された課題を市民と共有します。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
同和施策
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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参加者の意識向上度
- 62.7％
- 72.7％
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 同和課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 人権施策総合計画、同和施策推進計画
現状と課題
部落差別が残るなか、社会情勢が厳しくなると、社会が抱える矛盾や人権侵害は、部落差別を受けている地域の経済や生活等に大きな悪影響を及ぼし、その地域の部落差別の実態から、現在社会が抱えている矛盾や人権を大切にする社会の構築のための課題が見えてきます。「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、これらの課題の解決のため、社会全体を視野に入れた施策を立案するとともに、市民が取り組みを進める必要があります。
取り組み
同和問題の早期解決の視点に立った取り組みを進めるため、部落差別を受けている地域の実情や施策ニーズに基づく生活困窮者への対策などを体系的に整理し、実施します。
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第3次伊賀市同和施策推進計画
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
隣保館・児童館・教育集会所
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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年間相談 延件数
- 3,149人
- 3,100人
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 同和課、生涯学習課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 人権同和教育基本方針、人権施策総合計画、同和施策推進計画
現状と課題
隣保館では、地域の高齢化が進み、高齢者世帯や単身者世帯が増えるなか、地域内のコミュニティづくり、生活上の総合相談事業や人権課題の解決に向けた、保健、福祉などの総合的な拠点となっています。児童館では、児童に健全な遊びを提供することにより、健康を増進し情操を豊かにする活動を行っています。教育集会所では、部落差別による低所得等の連鎖を断ち切るため、児童生徒や保護者等の自己実現に向けて、人権同和教育の取り組みを推進しています。これらの取り組みの重要性を再認識し、さらなる機能強化を図ることが必要です。
取り組み
隣保館は、人権啓発の拠点としての人権同和問題に関する事業のほか、各種相談事業を実施し、地域のコミュニティセンターとして住民のニーズに応じた自立支援を図ります。
児童館は、放課後の児童の活動の拠点として、広く仲間づくりや世代間交流事業などを実施します。
教育集会所では、部落差別による教育的不利な環境におかれている児童生徒の学習機会を確保し、自尊感情の醸成や自己実現を図ることで、将来展望を持てるよう学力保障に努めます。また、生涯学習として人権同和教育推進活動の充実を図り、個別の人権課題解決に向けた取り組みを市民相互で行います。
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しらさぎ識字学級（いがまち人権センター） -
体験学習（いがまち人権センター）