第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　2016（平成28）年10月に京都府笠置町及び南山城村、2019（令和元）年10月に奈良県山添村と定住自立圏形成協定を締結し、伊賀市を中心市とした「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」を形成しました。圏域全体での定住や活力の維持に向けて、「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン」に基づきさまざまな連携事業に取り組んでいます。
　共生ビジョンの策定や変更、また、進行管理については、民間や地域の関係者を構成員とする「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン懇談会」の意見を踏まえながら進めていますが、住民が安心して暮らせる圏域づくりをめざすとともに、圏域全体で定住を促進する必要があります。

取り組み

　伊賀市を中心市とした定住自立圏の推進については、圏域全体における人口ダムの形成を推進するため、京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と締結した定住自立圏形成協定に基づく「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン」により、連携・協働して各種施策に取り組みます。

• 定住自立圏シンポジウム
• 左から笠置町高、南山城村長、伊賀市長、前山添村長
• 生活圏を共有する証として発行した「圏域証」

現状と課題

　通勤・通学などの日常生活圏の広がりや価値観の多様化に伴う行政需要の増大、さらには全国的に人口減少が進むなか、広域的な行政課題や自治体間の共通の行政課題に効率的に対応するため、広域的な視点により、複数の自治体で都市機能の役割分担を行いながら、課題を解消し、圏域全体の活性化につなげていく必要があります。
　伊賀市・名張市広域行政事務組合については、2017（平成29）年度から組合業務の大半を占めていた農業共済事業が県内1組合に統一されたことに伴い、組織の意義が希薄となったことから、2018（平成30）年3月31日で解散しましたが、今後も引き続き伊賀地域の活性化や課題解決に向け、名張市と連携して取り組んでいく必要があります。
　伊賀市、亀山市及び滋賀県甲賀市による「い・こ・か連携プロジェクト」の推進については、2013（平成25）年5月に「伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議」を設置し、情報交換や連携可能な事業に取り組んでいますが、広域連携のメリットを踏まえ、さらに取り組みを深化させていく必要があります。

取り組み

　伊賀地域の政策課題に対応するため、三重県伊賀地域防災総合事務所、名張市、伊賀市で定期的に情報共有を行います。また、地域の活性化、職員間の交流を目的に3機関の若手職員による共同研究を実施します。
　各自治体に共通する政策課題等に対応するため、県境を越えて連携し設置している「伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議」では、具体的な連携事業の実施など、取り組みを深化させるため、各自治体と連携・調整を進めます。

• いこか広報記事【拡大版2019年10月】
• 三重県、名張市、伊賀市の若手職員による共同研究最終報告会