第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　2018（平成30）年度末の住宅総数は32,960戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は26,947戸となります。これをもとに算出した「住宅総数のうち耐震性のある住宅戸数の割合」（耐震化率）は81.8％で、国が推計した全国の耐震化率87％と比較して低い状況となっています。また、国は住宅の耐震化率を2025（令和7）年までに95％とする目標を検討しています。毎年除去される住宅があること、新築される住宅があることから、自ずと耐震化率は改善されますが、伊賀市における近年の耐震補強補助実績が年1～3戸である状況から、懸案されている南海トラフ地震に備え、耐震化を推し進める取り組みが必要です。

取り組み

　市民の生命や財産を守ることができる住まいの安全を確保するため、新耐震基準導入以前の既存建築物、特に倒壊の危険性の高い木造住宅の耐震診断や補強に対する支援を継続します。
　耐震改修の実施にあたっては、国・県の補助制度や耐震改修工事に伴うリフォーム工事の補助制度及び市独自の上乗せ補助を実施し、診断結果から概算工事費を見積もるなど補強工事につながる取り組みを進めます。
　また、庁舎ロビーにおいてパネル展を実施するなど木造住宅等の耐震化促進に広く取り組みます。

• 屋根面ブレース追加による耐震補強
• 床下布基礎増設による耐震補強

現状と課題

　公営住宅、改良住宅を合わせた管理戸数は1,619戸で、これらの住宅ストックを良好な社会的資産として有効活用することは重要な課題となっており、2013（平成25）年に伊賀市公営住宅等長寿命化計画を策定（2019（令和元）年に改訂）しました。今後も住宅ストックの現状や予算の平準化等を考慮しつつ、効率的・効果的に建替・改善等を実施していく必要があります。

取り組み

　市営住宅の建替・改善事業を進める上では、財政的制約などが厳しくなることから、国の交付金事業を活用した建替・改善事業による推進、民間の技術力・資金力・経営能力を活かしたPFI事業の推進など、市営住宅事業全体のマネジメントの強化を図ります。

• 市営住宅河合団地外観
• 市営住宅河合団地内観

現状と課題

　2016（平成28）年度に伊賀市空家等対策計画を策定し、空き家の利活用と特定空家等の指導等を強化したことにより、2020（令和2）年までの4年間に空き家は18％減少しました。なかでも、専門職能団体との連携による伊賀流空き家バンクの運用により、移住者などにも空き家の利活用が図られています。
　また、古民家等再生活用指針を策定し、空き家となった古民家を伊賀上野城下町ホテルとして活用することにも取り組みました。
　しかし、将来人口の減少や少子高齢化の影響に加え、2030（令和12）年以降に75歳以上人口が減少に転じることから空き家が急増することが予想されるため、これまで以上に空き家の適正管理を促しながら各地域の特性に応じた空き家の活用に関するさまざまな施策を展開していく必要があります。

取り組み

　地域住民の生活環境を保全するため、空き家の所有者等に対し適正管理を促すとともに、適切な管理が行われていない特定空家等の所有者等には法律に基づく適切な措置を講じます。また、伊賀流空き家バンクを活用し、移住の促進につなげるほか、空き家を地域資源ととらえ、地域等での空き家の有効活用などを進めます。さらには、歴史的資源である空き家となった古民家等の再生活用にも取り組みます。

• 城下町ホテル事業（旧栄楽館）
• 城下町ホテル事業（旧栄楽館）
• 増加し続ける特定空家
• 歴史的資源を活用したまちづくりに関する調印式（㈱NOTE、JR西日本）