第3章 分野別施策

5. 教育・人権

5-1 人権尊重・非核平和

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
人権に対する正しい
知識を習得する
5-1 人権尊重・非核平和

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

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施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 43.4%
市民参画度 36.2%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

これまでの取り組みにより人権に対する市民の意識が高く、性自認・性的指向(LGBT)などの人権問題にも全国に先駆け取り組んできました。今後も人権にかかる正しい知識や情報を提供し、市民の人権意識のさらなる高揚をめざします。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

さまざまな人権啓発事業に参加し、人権問題について主体的に学び行動します。

仕事と家庭生活を両立させるとともに、日常生活の中で性別による固定的役割分担意識をなくします。

企業(事業所)は、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。

地域

人権に関する啓発事業を展開し、人権尊重意識の高揚に努めるとともに、意思決定の場への女性登用に努めます。

行政

市民との協働による啓発事業を推進します。

人権侵害の発見や防止、人権に関する相談、人権侵害に対する救済・保護支援を進めます。

あらゆる場面への女性の登用を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

人権啓発

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

参加者の意識向上度

  • 48.9%
  • 58.9%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
人権政策課、生涯学習課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
人権施策総合計画、人権同和教育基本方針
現状と課題

 同和問題をはじめ、子ども、女性、障がい者、外国人、高齢者、性自認・性的指向等に関することなどあらゆる人権問題について依然としてさまざまな差別やいじめ、インターネット上の差別書き込み等の人権侵害が存在し、差別意識が助長される深刻な状況になっています。
 すべての人の人権が保障され多様性が認められる社会の実現に向けた取り組みが必要です。関係団体と連携して地域や企業等への人権同和教育の広がりをめざしていく必要があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、感染者やその家族、医療従事者とその家族等に対する、誹謗中傷や排除等に関わる誤った意識が伝播されるといういわゆる「コロナ差別」が拡大している状況において、正しい情報の発信が必要です。

取り組み

 市民一人ひとりが、さまざまな人権問題を自分自身の課題とし、その解決に向けて努力できるよう、人権啓発など、あらゆる場・機会を通して人権啓発活動や人権同和教育を推進します。また、地域における市民主体の人権同和教育推進団体や地域での人権教育リーダーの育成をめざします。
 新型コロナウイルス感染症の拡大における、コロナ差別(誹謗中傷)への対応について、正しい知識や情報を提供し、人権意識のさらなる高揚を図ります。

  • 人権を考える市民の集い2020(人権講演会)
  • 人権を考える市民の集い2020(開会セレモニー)
  • 人権を考える市民の集い2020(人権作品展示)

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

非核平和

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

中学3年生の平和への貢献度

  • 74.7%
  • 83.0%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
人権政策課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
人権施策総合計画
現状と課題

 2005(平成17)年に非核平和都市宣言を制定しており、中学生の広島平和式典への派遣や講演会などを実施し、平和の大切さへの啓発と核兵器廃絶についての取り組みを進めてきました。戦争体験者がごくわずかとなる今後、戦争の悲惨さを次世代に伝える必要があります。

取り組み

 幅広い年代の市民が集い、平和に関心を持つために、戦争体験の伝承を含めた総合的な平和学習の機会を提供します。
 また、児童生徒への平和への意識向上に向けて、市内小・中学校と情報共有を行い平和学習につなげます。

  • 中学生広島派遣事業2019(現地学習「原爆の子の像」にて)
  • 中学生広島派遣事業2019(事前学習会)

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

男女共同参画

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

女性登用率

  • 23.4%
  • 30.0%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
人権政策課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
人権施策総合計画、男女共同参画推進計画
現状と課題

 伊賀市の男女共同参画に関する意識調査では、意思決定の場へ参画することについて、女性自身があまり積極的でないという結果や、今なお、男性主導の慣行や習慣がみられ、特に、住民自治協議会など地域活動の分野では女性の参画はあまり進んでいないのが現状です。女性が男性と対等に活躍し、女性の具体的な意見を取り入れた社会づくりのために、積極的に参画していく意義を啓発していく必要があります。
 家庭生活での役割分担の多くを女性が担っている状況であり、日常生活の中で性別による固定的役割分担意識をなくし、保育や教育を通して男女の平等意識や共同参画意識を育んでいくことが必要です。また、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の早期発見や相談体制の充実など、被害者が孤立することのない環境整備が必要です。
 固定的性別役割分担意識が薄れてきているものの、実際の生活の現状と考え方にはギャップがあります。また、男性の生活は仕事中心である場合が多く、その結果家事・育児・介護への参画、地域活動や自己啓発なども十分行うことができない状況がみられ、市内企業と連携した長時間労働の是正など働き方の改革が必要です。

取り組み

 男女共同参画基本計画に掲げる3つの目標「あらゆる分野における男女共同参画の推進」「共同参画に関する意識の普及と教育推進」「ワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現」の達成に向け、あらゆる場面での政策決定の場への女性の登用促進、及びこれを進める指導者の育成、男女共同参画の啓発や学習機会の推進、DV防止の取り組みや女性の相談窓口の開設、企業への働き方改革の推進や「ハタラキカタ応援宣言」企業の拡大に努めます。

  • 男女共同参画フォーラム・いきいき未来いが2021(テーマ アピール)
  • 男女共同参画フォーラム・いきいき未来いが2021(講演)
  • 男女共同参画フォーラム・いきいき未来いが2021(能とチェロのコラボ)
  • 男女共同参画フォーラム・いきいき未来いが
  • 男女共同参画フォーラム・いきいき未来いが
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