第3章 分野別施策
5. 教育・人権
5-4 教育環境
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基本事業1
校区再編
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基本事業2
学校施設整備
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。
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施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
| 満足度 | 51.1% |
|---|---|
| 市民参画度 | 20.1% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
児童生徒が安心・安全・快適に学べる教育環境づくりを進めます。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民（団体）
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市民一人ひとり（保護者）は市と課題を共有し、校区再編の協議及び事業の推進、通学のあり方の検討に参画します。
- 地域
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校区再編の協議及び事業推進に参画します。
児童生徒の安全な通学を確保するため、児童生徒を見守ります。
- 行政
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学校統廃合などを見据え、計画的に学校施設の整備を進めます。
教室やトイレなどの学習環境の維持向上に努めます。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
校区再編
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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複式学級数
- 2
- 0
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 教育総務課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 教育大綱、教育方針、校区再編計画
現状と課題
児童生徒の減少が進んでいることから校区再編に取り組んでおり、小学校では上野北部や阿山地区の統合が進みました。予想される複式学級の解消をはじめとした適正な児童生徒数での学校運営を行うため、これまでの取り組みを継続する必要があります。
また、さらなる少子化が予想されるなか、将来の児童生徒数を想定し、適正な学校・学級規模を維持するため、総合的な検討が必要です。
取り組み
適正な児童生徒数での学校運営を行うため、校区再編計画を策定した地区の該当校の統合を推進します。また、将来の児童生徒数の減少を見据え、子ども達にとって望ましい教育環境の検討を進めます。
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阿山小学校 2015（平成27）年開校 -
上野北小学校 2020（令和2）年開校
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
学校施設整備
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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施設改善率
- 0％
- 17.6％
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 教育総務課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 教育大綱、教育方針、学校施設長寿命化計画
現状と課題
学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であることから、耐震補強や改築などによる安全の確保を優先して維持補修を進めています。加えて、普通教室の空調整備やトイレなどの学習環境の整備に取り組みました。
また、学校施設の予防保全的な維持管理、計画的な修繕や改善等を通じてライフサイクルコスト（LCC）の縮減を図り、あわせて中長期的な視点から財政負担の軽減・平準化を図るため、2020（令和2）年度に学校施設長寿命化計画を策定しました。
2020（令和2）年度に配備した児童生徒1人1台のタブレット端末については、家庭でも使用できる環境支援や機械保守などを継続的に行う必要があります。
校区再編により通学が遠距離になるケースが増え、スクールバス運行路線が増えています。公共交通機関の状況も勘案し、規模に応じた合理的なスクールバス運営に努める必要があります。
PFI方式により建設した「いがっこ給食センター元気」は、2020（令和2）年度から供用を開始し、これまで自校で調理していた小学校のうち半数以上の小学校がセンター方式に移行しました。今後は計画的にセンター方式への移行を進めますが、老朽化している給食センターのあり方について検討が必要です。
取り組み
学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化の視点に立った施設・整備の保全を計画的に行います。また、情報教育の推進など時代の変化に伴う課題に対応した機能整備も進めます。
児童・生徒数が少ないスクールバス運行路線については、規模に応じた運行方法などを検討します。
安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、小学校給食のセンター方式への段階的移行に向け、学校・関係事業者との協議を進めます。
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いがっこ給食センター元気 2020（令和2）年供用開始 -
スクールバス