第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　地域間で経営資源をめぐる競争が激しくなるなか、伊賀市では2017（平成29）年2月22日（忍者の日）に『忍者市』を宣言し、観光を軸としたまち全体のブランド化に取り組んできました。また、地域課題を解決するため、三重大学、伊賀市文化都市協会、上野商工会議所及び市行政が連携し、三重大学伊賀研究拠点伊賀サテライトにおいて、起業支援や中・高校生との連携事業、産業・教育・文化振興に関する研究活動などを行ってきました。ふるさと納税制度では、市内事業者と協力しながら伊賀市の特産品を広くPRすることで、毎年全国から多くの寄附をいただいています。
　引き続き、持続可能なまちづくりをめざし、市外への情報発信はもとより、市民、企業、教育機関等との協働による事業の推進に取り組む必要があります。

取り組み

　大学と連携し「忍者」に関する市民講座を開催することで、市民のシビックプライドの醸成と市外における認知度向上とファン獲得に努めます。また、ふるさと納税などを通じて、官民が一体となって伊賀市の特産品や地域資源をPRし、販路拡大や関係人口の創出に取り組みます。

• 三重大学との連携事業
• 東京でのまちづくりラウンドテーブル

現状と課題

　人口減少が進むなか、特に若年層の人口流出に歯止めがかかっていないことから、若者世代のまちづくりへの参画機会の創出や郷土愛の醸成などにつなげるため、2018（平成30）年9月に「伊賀市若者会議」を設置して若者の主体的な活動を促進するとともに、小・中・高校生に対して学校と連携して郷土教育やキャリア教育などを行ってきました。
　今後は、あらゆる主体を巻き込みながら、“地域ぐるみ”の人材育成をめざす必要があります。

取り組み

　小・中学校における郷土教育、市内高校と連携したキャリア教育により、地域を知り、地域との関わりを持ち続け、地域に貢献する人材を育成し、将来的なUターンや定住につなげます。また、若者がまちづくりに参画しやすい環境を整備し、教育機関や企業等と連携し、次代の主役となる人材の育成と地域の活性化を図ります。

• IGABITO育成プロジェクト
• 伊賀市若者会議

現状と課題

　2016（平成28）年度より、県内自治体では初となる「移住・交流」の専任担当部署を設置しました。移住コンシェルジュによるワンストップ相談窓口のほか、東京、大阪等での移住相談会や、関係人口創出のためのプロモーション等を実施しています。その結果、行政の相談窓口を利用して県外から移住した人数は、2016（平成28）年度から4年連続で、伊賀地域が県内1位となりました。移住者の増加は人口の社会減を抑制するとともに、移住者が地域に溶け込み自己実現することが地域の活力創出にもつながることから、移住後もさまざまなつながりづくりや活動のフォローを行っています。
　今後は、さらに活力創出の視点を意識し、若者や女性をターゲットとした取り組みを進めるとともに、地域や企業等、さまざまな主体と連携した関係人口創出の取り組みを強化する必要があります。

取り組み

　移住コンシェルジュによるワンストップ相談窓口のほか、東京、大阪等での移住相談会や移住プロモーションを実施するとともに、移住後も移住者同士の交流や地域との連携等、さまざまなつながりや活動のフォローを行い、伊賀市への移住促進に取り組みます。
　地域おこし協力隊を配置し、地域課題の解決や地域活性化の取り組みのサポートを行います。また、地域に根ざした活動を行うなかで将来的な隊員の定住をめざします。

• 移住相談の様子
• 移住相談会の様子