第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　生きづらさを抱える人や世帯のさまざまな要因が絡み合って複雑になってきた課題やニーズに対応していくため、分野を超えた横断的な包括的支援体制の整備とともに、これまで設置を進めてきた、地域の生活課題を住民主体で解決に向けて取り組む協議体を核に、地域住民が地域づくりのために参画する場を構築していくことが必要です。

取り組み

　地域住民が主体的に地域生活課題の解決に向けて取り組む協議体の設置及びその運営支援を引き続き行うとともに、災害時もいかせるつながりや支え合う機能をあわせ持つ体制への移行を支援します。また、地域住民が参画し、分野・領域を超えた担い手と交流できる場であるプラットフォームの構築をめざし、地域づくりをコーディネートします。
　さらに、持続可能な体制づくりに向け、福祉団体の運営支援を行います。

• 地域福祉ネットワーク会議
• 地域福祉ネットワーク会議

現状と課題

　高齢化の進行及び高齢者世帯の増加等の要因により、市内3か所の地域包括支援センターの相談支援件数は年々増加しています。本人や家族、近隣の住民や民生児童委員等からの相談により、地域包括支援センターの専門職が具体的な支援を実施するとともに、地域の見守りや手助けを得て、住み慣れた自宅で自立した生活が続けられるように支援をしています。できるだけ早期に相談につながり、必要な支援が開始できるようなしくみが必要です。
　また、地域住民が抱える課題がさまざまな要因が絡み合って複雑になってくるなかで、従来の属性別（高齢者、障がい者、児童）の支援体制や既存の制度では対応が困難となってきています。縦割りになりがちな行政各課の連携を図り、課題解決のための各担当の役割を明確にする場として、相談事案調整会議を開催しています。
　また「本人」を中心に総合的なアセスメントを行った上で、その人に合った支援方法を地域関係者が丁寧に検討する場として、地域ケア会議を開催しています。地域ケア会議での検討を積み重ねるなかで、今後さらに、地域のネットワークの構築や地域課題の発見を強化していく必要があります。
　また近年増加の傾向にある虐待事例の発生時には虐待検討委員会を開催し、被虐待者の生命と財産を擁護するとともに、虐待者の支援についても合わせて検討します。

取り組み

　福祉の一次相談窓口として、地域包括支援センターがあらゆる福祉相談に対応します。配置された専門職が必要な支援を行うとともに、関係機関や地域と連携を図りながら、できるだけ住み慣れた自宅で自立した生活が送れるように支援をします。
　複雑な問題を抱える事例は、多くの支援機関や地域が連携し、それぞれの役割を明確にする必要があります。支援者が一堂に会して検討を行う相談事案調整会議や地域ケア会議等を開催します。

• 健康福祉部事例検討会
• 事例検討

現状と課題

　生活保護受給者の自立支援のため、就労支援においては求職活動・就労継続のための組織的な支援が必要です。また医療扶助を適正に実施するため、被保護者に必要な助言・指導を行う必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化にともない、相談・申請件数の増加に対応する必要があります。
　生活困窮者の自立支援においても、アンケートの実施による実態・ニーズ把握をふまえ、ひきこもりサポート事業を開始し、これまで相談することもできず社会的孤立の状況にあった方に相談、社会参加の機会を提供することができました。今後も生活困窮者がスムーズに相談窓口につながるよう、相談窓口の周知、関係機関への啓発を実施する必要があります。また複合的な課題を抱え、就労支援に長期間を要する利用者が増加していることから、就労・増収率は目標値を下回っており対応が必要です。

取り組み

　自立支援の強化と保護の適正実施のため以下の取り組みを実施します。
　被保護者（生活保護受給者）の自立支援のため、就労支援専門員を配置し、ハローワークと連携し、それぞれの被保護者の状況に応じた個別的な支援を継続的に実施します。
　経済的困窮に限らず幅広く生活上の困りごとに対応する体制を整備し、社会的孤立を防ぐとともに、課題解決（就労を含む）について支援を必要とする市民に対し、適切な支援が提供されるよう普及啓発も含め体制を整備します。複合的な課題を抱え就労支援に長期間を要する利用者が増加していることから、就労の場の確保とともに、個々の利用者の状況に対しさらにきめこまやかな対応を図ります。

• nest利用者のみなさんがデザイン・作成した缶バッジ
• フリースペースnest（ネスト）室内の様子