資料
用語解説
数字、アルファベット
- 4R
- 「Refuse（リフューズ）要らないものは断り、ごみを発生させない」、「Reduce（リデュース）ごみにならないように工夫して減らす」、「Reuse（リユース）繰り返し使う、修理・修繕して使う」、「Recycle（リサイクル）もう一度資源として使う」の4つの頭文字をとったもの。
- 6次産業化
- 1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。
- 2025年問題
- 団塊の世代が75歳に到達し、医療・介護ニーズの急増が懸念されること。
- AI
- Artificial Intelligenceの略。人工的につくられた人間のような知能またはこれをつくる技術。また、これらの機能を備えたコンピュータシステム。
- BPR
- Business Process Re-engineeringの略。企業改革の代表的概念・手法の一つであり、コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス･プロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと。
- CS・CBS施設
- CS（キャトルステーション）は繁殖経営で生産された子牛のほ育・育成を集約的に行う組織。CBS（キャトルブリーディングステーション）は繁殖雌牛の分娩・種付けや子牛のほ育・育成を主役的に行う組織。
- CSF
- CSFウイルスにより起こる豚、いのししの熱性伝染病。治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。
- DV
- ドメスティック・バイオレンス。配偶者・パートナーからの暴力を意味する。身体的暴力に限らず、思考や行動を萎縮させるような心理的な暴力も含まれる。
- ECサイト
- ECはElectronic Commerceの略で、インターネット上で商品を販売するWebサイトのこと。
- GIGAスクール構想
- 1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することをめざす構想。
- IGABITO育成促進事業
- 「自らが地域の担い手となり、より良い伊賀を創る意識と実行力を持った若者」を「IGABITO（伊賀びと）」と定義し、地域で生まれ育った若者の定住や将来的なUターンにつなげるため、あらゆる主体と連携して郷土教育やキャリア教育等を実施し、IGABITOの育成と発掘に取り組むもの。
- IoT（モノのインターネット）
- Internet of Thingsの略で、さまざまなモノがインターネットに接続され、離れたところからそのモノとの情報のやり取りをしたり、そのモノを制御したりすること。
- NPO
- Non Profit Organizationの略で民間非営利団体のこと。
- PFI
- Private Finance Initiativeの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。PFIはPPPの代表的な手法の一つ。
- PPP
- Public Private Partnershipの略で、公民連携の意味。
- RPA
- Robotic Process Automationの略。ロボット技術を活用した業務の自動化・効率化のこと。
- Society5.0
- 「サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義される。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として提唱された。
あ行
- アウトリーチ事業
- 「外に手を伸ばす」という意味を持つ。文化・芸術においては芸術家や文化団体などが、普段、文化・芸術に触れる機会の少ない人の元に出向き、コンサートやワークショップを行うこと。文化・芸術の「受け手を増やすとともに、供給する側の創意工夫も高まるとされる。
- アセスメント
- 介護分野においては、ケアプラン作成時における評価・査定のことをいう。
- 新しい公共
- 行政だけが公共サービスを担うのではなく、市民やNPOなど多様な主体が公共サービスを提供する社会を構築することが望ましいという考え方。
- 伊賀市行政総合マネジメントシステム
- 「ムダのない財政運営」と「市民目線・市民感覚による市政」を基軸とした分権型のまちづくりを推進する第2次伊賀市総合計画を着実に実行するため、市の行政経営方針に基づいた政策・施策を効果的・効率的に進めるための一元的なしくみとして構築したもの。
- 伊賀スマイル給食
- 給食における地産地消の推進を図るため、月1回実施している伊賀産の牛肉や野菜、果物などを使った特別な給食。学校では、食育として地産地消の大切さや伊賀の食材のすばらしさを学ぶ機会としている。また、伊賀スマイル給食をきっかけに、生産者の思いに触れたり食に関する知識を学んだりしている。
- イノベーション
- 革新。新機軸、新しい考え方を生み出すこと。
- インキュベーション
- Incubationとはふ化の意。卵をふ化させるのに例えて、起業が軌道に乗るまでの間、資金やノウハウ、設備などの支援を行うこと。
- ウェブアクセシビリティ
- アクセシビリティとは到達しやすさの意味で、ウェブアクセシビリティという場合、目的の情報にたどり着きやすさをいう。
- エンパワーメント
- 一人ひとりがその人らしく活動するなかで、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を身に付けること。
か行
- 学校（園）マニフェスト
- 各学校（園）が教育目標として掲げていることを、できるだけ分かりやすい目標にとらえ直して、具体的に示したもの。
- 河道掘削
- 川底の土砂を掘り下げ、水を流れやすくする工事。
- 関係人口
- 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人びとと多様に関わる人びとのことを指す。
- 観光地域づくり法人（DMO)
- 地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
- 希望出生率
- 国民の希望が叶った場合の出生率。
- クラスター
- クラスターとは同種のものの集団、群れのこと。畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係者（コントラクター等の支援組織、流通加工業者、農業団体、行政等）が連携してクラスターのように一体的に結集することで、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のことをいう。
- 経常収支比率
- 人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費（義務的経費）に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたもの。財政構造の弾力性を測定する指標であり、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
- ゲートウェイ
- 入口、玄関のこと。
- （実質）公債費比率
- 一般財源の規模に対する公債費（借金返済額）の割合。通常、3年間の平均値を使用し、18%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり、25%以上だと借金を制限される。
- コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
- 人口減少・高齢化が進むなか、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であるという考え方。
さ行
- 財政力指数
- 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
- サウンディング型市場調査
- 事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法のこと。
- 自主財源比率
- 財源全体に占める自主財源の比率。自主財源は市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。
- 持続可能な開発目標（SDGs）
- 2015（平成27）年から2030（令和12）年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のために達成すべき17の目標と169のターゲットからなる。
- 指定管理者制度
- 2003（平成15）年6月13日に公布された地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）により創設された制度。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とした制度。
- シビックプライド
- 都市に対する市民の誇りを指す。
- 事務事業
- 自治体が政策や施策を実現させるために取り組む個々の行政手段のこと。内部的な定型事務（予算編成事務など）、市民サービスに直結する事務（証明書交付事務など）や事業に分けられる。
- 従業地における就業人口
- 従業地とは、就業者が従業している場所をいう。つまり、伊賀市で働いている人の就業人口をみるもの。
- 常住地における就業人口
- 常住地とは、同一の場所に3か月以上にわたって住んでいるか、または3か月以上にわたって住むことになっている場所をいう。つまり、伊賀市在住の市民のうちの就業人口をみるもの。
- 情報セキュリティポリシー
- 企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。
- 進行管理（PDCAサイクル）
- 事業を効果的に管理するための段階をマネジメントサイクルといい、その主なものの一つとしてPDCAサイクルがある。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の4段階を繰り返すことで、継続的に事業内容を改善していくしくみ。
- 人口置換水準
- 人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと。
- ストックマネジメント
- 下水道事業におけるストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。
た行
- 地域包括ケアシステム
- 2025（令和7）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築すること。
- 地産地消
- 地元で生産されたものを地元で消費すること。
- 着地型観光
- 旅行の発地（出発地）ではなく、着地（到着地）が有する観光資源の情報や受け入れ側の観点から企画・立案・実施される観光形態のこと。
- 定住自立圏
- 地方において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域であり、住民生活に必要な機能を持つ中心市と、周辺市町村とで構成される。
- 提内地
- 堤防によって保護されている区域。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- Digital Transformation。英語圏ではTransを省略する際にXと表記することが多いため、DXと略される。経済産業省のガイドラインによると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されている。
な行
- ニート
- いわゆる若年無業者。労働経済白書（厚生労働省）では、「教育を受けず、労働を行わず職業訓練もしていない15歳から39歳の者。家事手伝いは含まれない。」と定義されている。
- ネーミングライツ
- 公共施設などにスポンサーの社名等を名称として使える権利を与える代わりに、自治体が収益を得るもので、命名権と呼ばれる。
- 農商工連携
- 農林業者と商工業者が技術･ノウハウを持ち寄り、新商品開発やサービス提供、販路拡大に取り組むこと。
- 農福連携
- 障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取り組みのこと。
は行
- パークアンドライド
- 都心部等への道路混雑や、目的地での駐車難を避けるために、鉄道駅まで乗用車で行き、駅周辺に駐車して鉄道に乗り換えて目的地に向かう方式のこと。
- パートナーシップ宣誓制度
- 互いをその人生のパートナーと約束した一方または双方が性的マイノリティである2人の宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、2人をパートナーと認め受領証を交付するもの。
- （木質）バイオマス
- 木材からつくられる再生利用が可能なエネルギー源で、間伐材や木屑などがある。
- 引提工事
- 堤防を陸側へ引くことで河川の幅を広くする工事。
- ファシリティマネジメント
- 企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと。
- 普通会計
- 地方公共団体全体の財政状況を明らかにするため、一般行政部門の会計を普通会計、その他の会計（公営事業会計）と区分している。（本市の普通会計は、一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計及びサービスエリア特別会計の全部並びに、年度によっては、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、市街地再開発事業特別会計及び財産区特別会計の一部を集約）
- プライマリーバランス
- 社会保障や公共事業をはじめさまざまな行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかどうかを示す指標。
- フレイル
- 加齢とともに心身が衰えた状態になることで、健常から要介護へ移行する中間の段階のこと。この段階を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられているが、適切に支援をうけることで健常な状態に戻ることができる。
ま・ら・わ行
- まち・ひと・しごと創生
- 市民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成（まち）、地域社会の担い手となる多様な人材の確保（ひと）、多様な就業の機会の創出（しごと）を一体的に推進することにより、急速な少子高齢化の進行に対応し、人口減少に歯止めをかけるための取り組み。
- ラウンドアバウト
- 欧米諸国等において多く見られる、車両が通行する部分が環状の構造を有する平面交差部で、その交通方法が環状の一方通行となるもの。一定の条件下で事故の防止に効果があるとされ、2013（平成25）年の道路交通法の一部を改正する法律により環状交差点の定義及びその交通方法が定められた。
- リーマンショック
- 2008（平成20）年9月15日にアメリカ合衆国の投資銀行であったリーマン・ブラザーズの経営が破綻したのをきっかけに引き起こされた国際的な金融危機のこと。
- ワーク・ライフ・バランス
- ワーク（仕事）とライフ（仕事以外の生活）を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすいしくみをつくること。2007（平成19）年12月には、働き方の改革を促す「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と、具体的な数値目標を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。