第3章 分野別施策
1. 健康・福祉
1-6 子育て・少子化対策
育てることができる
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基本事業1
子育て相談
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基本事業2
子育て支援
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基本事業3
少子化対策
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。
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施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
| 満足度 | 38.2% |
|---|---|
| 市民参画度 | 32.5% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
子育て包括支援センターを核として、妊娠時から出産・子育てまで切れ目なく総合的に支援を行うことにより、子育て世代が、安心して住み、子どもを産み育てられるまちづくりを推進します。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民（団体）
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子どものいる家庭だけでなく、あらゆる家庭、団体が一体となって子育て支援の取り組みを進めます。
子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるため、子育てのネットワークづくりに努めます。
企業（事業者）は、子どものいる家庭が仕事と子育てを両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。
- 地域
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「みんなで子どもを見守り・育てる」という意識を高め、子どもの見守り体制を整えます。
気軽に相談できるよう、さまざまな体験活動や交流活動等の提供に努めます。
- 行政
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さまざまな機関と連携し、子どもと子どものいる家庭を見守る体制づくりとともに、保護者が気軽に相談できる体制づくりに取り組みます。
児童虐待やDV等、命に関わるケースについては、必要な情報を入手し適切な判断をするなかで、迅速に対応するため、専門職を配置します。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
子育て相談
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
-
何らかの解決方法を知っている親の割合
- 80.3％
- 85.0％
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- こども未来課、健康推進課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画
現状と課題
母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターが連携し、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児相談や子育て支援教室などを通じて子育て世代への切れ目のない支援体制の構築に取り組んできました。今後、育児の孤立化や育児不安等の解消のための気軽に相談できる場として周知をより進めていく必要があります。また、幼児健診の後、経過観察等支援が必要となるケースが増加しており、切れ目のない支援のために母子保健とこども発達支援センター、児童発達支援センターなど専門機関との連携を強化していく必要があります。
離婚等によりひとり親家庭が増加し、自立しにくい母子・父子家庭が増えるなど、経済的困窮や家庭の状況により、子どもの貧困問題につながる厳しい社会情勢となっています。また、共働き世帯や核家族の増加に伴い、親子や家族のふれあいが希薄化するなかで、乳幼児の発育や発達のみならず、育児の孤立化・育児不安等、子育ての悩みを適切に受け止めるとともに、発達や成長段階で支援を要する子どもに対する早期発見と切れ目ない支援、さらには、児童虐待やDV被害者等に対し、関係機関が連携しながら迅速かつ適切に支援できる体制の拡充が求められています。子育て世帯が、これらの制度を活用して、子どもの権利が守られるような取り組みを積極的に進めていく必要があります。
取り組み
母子保健コーディネーターが母子健康手帳発行時に個別相談に応じ、個別支援計画を立て、必要な情報やサービスを提供します。また同時に子育て期の相談窓口の周知を図り、子育て等において不安や悩みを抱える保護者が孤立することなく、適切な相談ができるようにします。
子育てに関わる支援者が連携を強化し、必要な支援機関へつなぐことにより、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない適切な支援を行います。
子育ての相談を受ける体制として、感染予防対策を考慮し、オンラインによる相談などに取り組みます。
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
子育て支援
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
-
伊賀市で子育てをしたい親の割合
- 92％
- 95％
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- こども未来課、保育幼稚園課、保険年金課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画
現状と課題
核家族化の進行等により、育児経験の少ない親は身近に育児支援者が得られないことが原因で育児と仕事の両立が困難となるため、家庭だけでなく、地域全体で子どもを育んでいくためのさまざまな子育て支援サービスを充実させる必要があります。また、多様化し、複雑化する保育ニーズに効果的に対応するため、保護者や地域の理解のもと、民間活力も活用しながら、保育所の再編・整備を行う必要があります。市民一人ひとりが制度を知り、活用していくことでワークライフバランスのさらなる充実に取り組まなければなりません。
子ども医療費等への助成を行っており、未就学児（0～6歳年度末）について、医療機関等の窓口での支払いを無料化しましたが、子育て世代の支援を行うため、引き続き事業を継続していく必要があります。
取り組み
児童手当・児童扶養手当等の支給、放課後児童クラブ・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援事業を行うとともに、保育所（園）・幼稚園を運営することにより、仕事と子育てを両立できる支援体制を整えます。
子ども医療費の助成については、安心して医療が受けられるよう、子育て世代を重点的に支援していきます。
基本事業3
基本事業は複数の事務事業からなります。
少子化対策
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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特定不妊治療費助成申請件数
- 146件
- 165件
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- こども未来課、健康推進課
- 主な関連計画等
用語解説基本事業に関連する市の計画を記載しています。
- 地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画
現状と課題
人口減少が進むなかで、若年世代未婚率の増加を食い止めるための早急な対策をとることが求められています。また、少子化が進んでいる背景には、社会環境の変化に伴う晩婚化や晩産化の傾向があり、さらには、子育てと仕事の両立の困難さといった制約や、経済的な不安などの要因が影響していると考えられるため、妊娠、出産、子育てに対しプラスイメージを持ってもらうことが必要です。
また、不妊治療・不育症治療などにかかる医療費の負担は大きく、経済的負担の軽減を図ることが必要です。
取り組み
結婚を希望する人に対する「であい」から「結婚」へのきっかけづくりをサポートします。また、不妊治療費及び不育症治療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。