第3章 分野別施策

2. 生活・環境

2-1 危機管理

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
災害などの危機に強くなる
2-1 危機管理

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

  • sdgs_09
  • sdgs_11
  • sdgs_13
  • sdgs_16
  • sdgs_17

施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 35.7%
市民参画度 67.9%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

自然災害やあらゆる危機に強いまちをめざして、住民自治協議会や自主防災組織の連携を通じて地域の防災力を高めます。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

常に災害や事件・事故等に対する危機意識を持って、自らの身の安全は自ら守る自助の取り組みを実践し、地域の防災・減災活動に協力するとともに、家庭、企業等においても防災・減災対策、感染症対策等に努めます。

地域

地域内の防災情報の伝達のしくみや避難所運営マニュアルなど、地域の防災・減災関係の計画策定に努めます。

住民自治協議会や自主防災組織による防災・減災活動に努めます。

自主防災組織などの小さな地域コミュニティ単位で、災害時等の避難行動要支援者の支援をはじめとする地域の助け合い体制の構築など共助に努めます。

行政

自主防災組織の住民自治協議会内の連携強化と活動を支援します。

ICTを活用した多様な伝達手段により、防災情報伝達の充実に努めます。

あらゆる危機に対応できる公助のしくみづくりに努めます。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

地域防災力・減災力

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

地域の避難所運営マニュアル 策定率

  • 15.4%
  • 100%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
総合危機管理課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
危機管理基本計画、地域防災計画、国民保護計画
現状と課題

 自治会(区)等で組織する自主防災組織が市内全域で306団体結成されていますが、地域の人材不足等により活動が停滞している自主防災組織があることが課題となっています。
 地域や市民一人ひとりの防災・減災意識の向上や地域における自助・共助のしくみを構築するため、自主防災組織の活動の活性化や組織強化を図る必要があります。また、自主防災組織が未結成の区域については、組織結成を引き続き促進する必要があります。

取り組み

 地域や市民一人ひとりの防災・減災意識の向上や地域における自助・共助のしくみを構築するため、住民自治協議会内の自主防災組織の連携や人材育成を促進し、地域が主体的に地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定、安否確認、避難行動要支援者への支援などの活動に取り組めるように、地域防災・減災力の強化に向けた支援の充実に努めます。

  • 総合防災訓練
  • 総合防災訓練
  • 総合防災訓練
  • 総合防災訓練

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

危機管理体制

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

危機管理関係計画等 策定率

  • 22.0%
  • 100%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
総合危機管理課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
国土強靭化地域計画、危機管理基本計画、地域防災計画、国民保護計画、業務継続計画(BCP)、受援計画、(仮称)防災情報システム整備計画、新型インフルエンザ等対策行動計画
現状と課題

 大規模自然災害等に対する事前防災・減災への取り組みや新型コロナウイルス感染症等の感染症をはじめとするあらゆる危機に対応するため、危機管理体制の整備を早急に進めていくことが課題となっています。
 防災情報等の伝達については、アナログ波を利用した設備の老朽化が深刻化しています。また、現在、防災情報等の伝達は、それぞれの情報媒体ごとに情報の入力等が必要となっており、市民への迅速な防災情報等の提供ができていないことが課題となっています。

取り組み

 関連計画を見直し、これらの計画に基づく新型コロナウイルス感染症等の感染症をはじめとする危機管理マニュアル(行動計画)の策定・見直し及び訓練等を行い、あらゆる危機に対応できる組織体制の整備・充実を図ります。
 防災情報の伝達のしくみについては、伝達方法や通信手段を見直し、最新の情報通信技術(ICT)を活用して多様な情報伝達を一括して行う、新たな防災情報システムの導入を進めます。また、通常時の通信手段が使用できなくなることを想定した、非常時の通信手段の確保に努めます。

  • MCA無線
  • 伊賀市国土強靭化地域計画

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

河川維持・改修

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

河川浚渫(しゅんせつ)事業 対応率

  • 16%
  • 80%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
企画管理課、道路河川課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
国土強靭化地域計画
現状と課題

 淀川水系の最上流部に位置していますが、上野遊水地の運用と合わせ、一部で河道掘削引提工事を実施することで、河川の流下能力の向上を図っています。また、木津川提内地の生活圏内を流れる排水路や小河川等の内水については一定数の内水排水用ポンプを設置し、増水・浸水の発生に備えています。
 2022(令和4)年には川上ダムが完成する予定で、木津川本流の治水能力は今後も向上することが予想されます。
 しかし、近年、各地で想定以上の水害が頻発している現状があるなか、浸水や増水による災害を防ぐため、河道掘削や引提工事等を継続して実施する必要があります。

取り組み

 内水排水用のポンプについては、緊急時に適切に運用できるように平常時の維持管理を確実に行い、人びとの暮らしに密接な関わりを持つ河川空間の保全・整備を図ります。
 安心で安全な市民生活を守るため防災・減災上の観点から、河川内の堆積土や樹木を除去し河川環境の保全を図ります。

  • 河川浚渫工事
  • 小田排水機場

基本事業4

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

ため池の適正管理

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

廃池実施数

  • 1
  • 20
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
農村整備課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
国土強靭化地域計画、農業用水路等長寿命化・防災減災計画
現状と課題

 伊賀市では、農業用ため池を多く保有しており、県内約3,300池の内、1,397池が市内に存在します。かつては地域の農業を支える貴重な水源でしたが、現在利用のないため池は、管理者がおらず維持管理がなされていないため堤体決壊のおそれがあり、市民生活を脅かす危険な施設となっています。
 市民生活の安全・安心を確保するため、このようなため池の廃池工事を推進していく必要があります。

取り組み

 安心で安全な市民生活を守るため防災・減災上の観点から、利用のない農業用ため池の廃池を実施し、ため池堤体決壊による地域への浸水被害の予防保全を図ります。

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