伊賀市
第2次伊賀市総合計画・第3次基本計画
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第3章分野別施策メニュー一覧

第3章 分野別施策

7. 計画の推進

7-3 組織・人事

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿（状態）を表しています。
市民の期待に応えられる
組織・人づくり
7-3 組織・人事

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。

  • sdgs_16
  • sdgs_17

施策全体をみる指標／満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート（令和元年）より
満足度 19.1%
市民参画度 20.4%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

活力ある地域社会の実現に向け、新しい時代の流れを認識し、横断的な取り組みが推進できる人材の育成と効率的な組織の構築を進めます。
まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民（団体）

まちづくりの主体者として広い視野に立って持続可能なまちづくりが推進できる組織や人材育成が推進できるよう意見を述べます。

地域

自らが取り組む地域づくりに際して相互に補完・協力できる組織や人材育成についてお互いに理解を深めます。

行政

新たな行政課題や施策の重点化に沿った取り組みが図れる機能性重視の組織づくりを進めます。

市民目線・市民感覚を大切に社会情勢の変化に対応できる職員資質の向上と人材育成を進めます。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

人事制度の運用と人材育成

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

人事評価で標準得点を上回る職員割合

  • 78.4％
  • 85.0％
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
人事課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
職員研修計画、定員管理方針、人材育成基本方針
現状と課題

　多様化する市民ニーズや少子高齢・人口減少社会の進行などの社会情勢の変化に柔軟に対応できる人材の育成を行い、行財政改革等により職員数が制約されるなかで、行政全体としての組織力を強化することが今後の行政運営において重要な課題となっています。

取り組み

　採用、人事評価、昇格試験、複線型人事、職員研修、給与など、さまざまな人事制度の検証・構築・運用を実施することで、時代の変化や住民ニーズに柔軟に対応できる職員を育成します。

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

職場環境の整備

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

ストレスチェックの受検職員割合

  • 85.5％
  • 90.0％
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
人事課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、障がい者活躍推進計画
現状と課題

　安定した市民サービスを提供する上で、職員が十分に能力を発揮できる職場環境が大切です。一方で、業務の多様化･複雑化、時間外勤務の増加等により心身に不調をきたす職員の増加が懸念されます。職員の疾病予防と早期発見、メンタル不調の未然防止など心身の健康管理の向上に努める必要があります。
　また、職員が子育て、介護など家庭と仕事の両立を図りながらワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、仕事において十分に能力を発揮できる職場環境の整備が必要です。

取り組み

　職員が心身の健康を保つため、健康診断やストレスチェック等を継続して実施し、健康診断にて要所見の者には２次検診の勧奨を、メンタル不調を起こしている者にはこころの健康相談室の利用を促します。
　また、長時間労働の是正を進めるとともに、在宅勤務等柔軟な勤務体制についての効果や課題を検証し、職員個々のライフステージに応じた多様な働き方の実現に資する制度やしくみの整備を進めます。

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

行政組織（機構）の見直し

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

有効改善提案の割合

  • 66.6％
  • 33.3％
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
総務課
現状と課題

　市行政を効率的かつ能率的に運営するため、庁内に組織改善委員会を設置し、毎年、各部から組織の改編にかかる提案を受けていますが、年々複雑多様化する業務に対応するため、専門性を高める提案が多く、組織が細分化される傾向にあります。
　今後は、所属をこえて横断的に連携できる組織づくりを進めるとともに、職員数の減少に対応するため、組織のスリム化に取り組む必要があります。

取り組み

　市の政策・施策を効率的に進めることができるよう、定期的に組織改善委員会において組織の見直しを行います。

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