第3章 分野別施策

2. 生活・環境

2-2 消防・救急

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
火災や急病などで
人命が失われないようにする
2-2 消防・救急
2-2 消防・救急

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

  • sdgs_03
  • sdgs_05
  • sdgs_11
  • sdgs_13
  • sdgs_17

施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 50.3%
市民参画度 61.4%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

消防団・消防署が中核として地域住民の防災に関する意識を高めるとともに、住民自治協議会・自主防災組織等と連携した活動や、外国人住民等の多様化にも対応した人命尊重のまちづくりをさらにめざしていきます。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

応急手当の重要性を認識し、応急手当の技術を身に付け実行できるよう努めます。

高齢者などの要配慮者の方をはじめ市民一人ひとりは、火災から自らの身を守るため、住宅用火災警報器の設置等、家庭における防火対策を促進します。

地域

住民自治協議会、自主防災組織が積極的に防火・救急訓練に取り組み、地域の防災力の向上を図ります。

行政

災害の発生に際し、確実、迅速な活動を行うため消防施設、消防車両、資機材等の整備及び防火水槽の新設など計画的に促進を図ります。

火災を予防するために、事業所や危険物施設への立入検査等を強化し、防火管理体制の充実を図ります。

消防体制の充実強化を図るため、消防団をはじめとする市民・事業者・関係団体及び行政のパートナーシップによる総合的な強化を図ります。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

消防

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

消防水利 充足率

  • 63.19%
  • 64%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
消防総務課、地域防災課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
消防施設整備計画、消防本部組織再編計画、消防団活性化計画、地震防災緊急事業五箇年計画
現状と課題

 本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来するなかにおいて、複雑・多様化、大規模化する災害等への対応などが求められることから、常備消防体制について消防署の再編を含めた消防本部組織を見直しました。今後も持続可能で地域に密着した消防行政サービスを提供するため、限られた財源の中で、車両の更新や消防水利(耐震性防火水槽及び消火栓)の整備を国の補助などを受けながら、地域の実情に即した消防力の構築を進めていく必要があります。
 また、消防団を取り巻く環境の変化等により、消防団員の確保が難しくなってきています。このため、新たな消防団活性化計画を策定し、地域との密着性を確保しながら、消防力の向上を図る必要があります。

取り組み

 火災・救急などの発生に際し、確実・迅速な出動・現場活動が行えるよう、消防水利をはじめとする消防施設・車両・資機材を計画的に更新・整備し、総合的な消防体制の強化を図り、持続可能な消防行政サービスの提供を行います。

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

救急

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

現場に居合わせた人の救命処置率

  • 50%
  • 60%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
管理課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
応急手当の普及啓発活動に関する要綱
現状と課題

 人口は減少する一方で高齢化が進み、さまざまな疾病、突発的に発生する感染症などにより、救急件数は増加傾向にあります。市民が正しく救急要請できるよう広報等で周知し、救急現場では、適切な対応を心がけ、高度な能力を有する救急隊員の育成を図ることにより、市民の安心・安全を守ることが求められます。そして、救命率の向上のため、それぞれの年代に応じた講習を実施し、外国人に対しても応急手当の普及・啓発が必要です。また、日本語の理解が困難な通報者及び傷病者等に対しては、三者間同時通訳サービスを利用して、迅速かつ適切なサービスの提供を実現し、多様な市民サービスの向上を図る必要があります。

取り組み

 複雑多様化する救急活動に対応するため、救急救命士の育成や、関係機関と連携して救急隊員の能力を向上させるとともに、現場に居合わせた人が、救命処置を実施することにより、救命率を上げるため、外国人を含めた市民全体に救命講習会等を実施します。

  • 救急写真
  • 救急写真
  • 救急写真

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

火災予防

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

住宅用火災警報器 設置率

  • 70%
  • 80%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
予防課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
査察計画
現状と課題

 防火対象物の違反是正を推進するとともに、重大な消防法令違反のある防火対象物の情報を利用者の判断で活用できるように伊賀市ホームページで公表し、市民を含めた利用者の安全確保に努めるとともに、老朽化する危険物施設を適切に維持管理するように指導し、火災等の発生をなくすようにすることで市民生活を守ることが必要です。
 また、一般住宅火災による死傷者は高齢者世帯の増加などで依然として多く、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置を増やすことが重要であり、火災での犠牲者を減らすことが喫緊の課題で、広報をさらに進める必要があります。

取り組み

 火災予防体制では、事業所や危険物施設への立入検査を継続・強化することで、火災の潜在的危険を減らすとともに、住宅火災による被害軽減のため、住宅用火災警報器の設置について各種講習会や訓練・イベント等あらゆる機会をとらえ、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置促進を図ります。

  • 訓練風景
  • 訓練風景
  • 査察風景
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