第3章 分野別施策
7. 計画の推進
7-1 広聴広報
市政情報の共有化
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基本事業1
広聴機能
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基本事業2
広報活動
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基本事業3
情報公開・個人情報保護
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関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。
- sdgs_04
- sdgs_10
- sdgs_11
- sdgs_16
- sdgs_17
施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。
満足度 | 35.6% |
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市民参画度 | 25.9% |
まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。
市民が市政に参加できる機会の創出を図り、提案や提言を市政に反映することにより、行政と市民による連携と協働のまちづくりを進めます。
創生の視点
伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。
- 市民(団体)
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市民の知る権利を理解し、積極的に情報を受け取るよう努め、受け取った情報により、積極的に市政に参画するとともに、伊賀市の魅力を共有し、自ら発信していきます。
- 地域
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地域における合意形成に必要な情報を集め、地域内での共有を図ります。また、地域の魅力を高め、積極的に発信していきます。
- 行政
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広聴機能を充実させ、市民の市政参画を促進します。
市全体の情報発信力を強化するとともに効果的な情報発信方法や内容の検討を行うことにより、市民との信頼関係を構築します。
基本事業
基本事業1
基本事業は複数の事務事業からなります。
広聴機能
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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市ホームページで寄せられた意見件数
- 769件
- 900件
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 広聴広報課
現状と課題
市民の参画と協働によるまちづくりをめざして、市政に市民の声を反映させるため、審議会等の委員公募・計画策定時などのパブリックコメント募集、また、市長と語る会・タウンミーティング・各種出前講座の開催、ホームページのお問い合わせ機能など、市民が意見を提案できる機会を創出していますが、多くの市民が活発に意見を提案するまでには至っていません。
新たな広聴手法を検討し、広聴機能の充実を図っていく必要があります。
取り組み
現在運用中の広聴手法を活用しながら、ホームページのお問い合わせ機能の見直しや登録モニターによる電子アンケートなど新たな広聴手法を研究し、市民がより一層市政に参加できる機会の創出を図り、市政に市民の声を反映します。
- 市への質問・提案・提言を募集
基本事業2
基本事業は複数の事務事業からなります。
広報活動
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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市ホームページ アクセス数
- 3,878,604件
- 4,200,000件
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 広聴広報課
現状と課題
市政情報を積極的に提供し共有化することで市民の理解と信頼を得るため、また、情報を受け取る機会の創出のため、広報紙・行政情報番組・文字放送・ホームページ・フェイスブック・YouTubeチャンネルによる発信や情報公開制度による情報提供などを積極的に行っています。そのなかで、ウェブアクセシビリティに対応したホームページの構築・運用と、広報紙とホームページの効果的な連携を図ることができました。
今後さらに情報化社会が進展し情報の受け取り方も多様化するなかで、広報メディアそれぞれの内容の充実と発信力の強化を図る必要があります。
取り組み
広報紙・行政情報番組・文字放送・ホームページ・SNSなどの多様な広報メディアやさまざまな手法により、市政情報や市の魅力などを効果的に市内外に発信します。
- 広報いが
- 行政情報番組「ウィークリー伊賀市」
基本事業3
基本事業は複数の事務事業からなります。
情報公開・個人情報保護
- 成果指標
用語解説基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。
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情報公開・個人情報保護審査会で妥当でないと判断された件数
- 0件
- 0件
- 主担当課
用語解説基本事業を管理する主担当課を記載しています。
- 広聴広報課
現状と課題
市民の知る権利を保障し、行政情報の公開と提供を積極的に進め、市政の透明性を高めるとともに市民との信頼関係の構築に努めています。また、情報化社会が進展するなか、個人情報やプライバシー保護に対する意識が高まっており、個人情報の適切な保護のための対策が求められています。
今後も、個人の権利・利益を保護し、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を図る必要があります。
取り組み
情報公開条例に基づく情報公開制度の適正な運用を図ります。
個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の適正な運用を図ります。