第3章 分野別施策

4. 生活基盤

4-4 公共交通

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
身近なバスや鉄道に愛着を持ち、
みんなで支える
4-4 公共交通

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

  • sdgs_09
  • sdgs_11
  • sdgs_16
  • sdgs_17

施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 20.0%
市民参画度 38.1%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

生涯住み続けたいと思える伊賀のまちづくりに欠かせない鉄道やバスなどの地域公共交通を維持、活性化されるよう、マイレール、マイバスなどの意識を高めるとともに、自動運転やデマンド運行等、技術革新を踏まえた市域全体の交通ネットワークを形成します。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

公共交通を地域の財産ととらえ、自らの交通行動が社会環境や自然環境に及ぼす影響を理解するとともに、自家用車に過度に依存することなく、マイレール、マイバスの意識を持って、自発的に節度ある交通行動を選択します。

関連事業者は、市民や来訪者などにとって利便性の高い公共交通サービスの提供に努めます。

地域

地域住民の交通ニーズや課題を把握し、諸制度を活用して地域自らが主体となるような取り組みなどの解決策を検討します。

行政

伊賀市地域公共交通計画に基づき、バスや鉄道などの公共交通機関が、市民の移動手段として確保維持、活性化できるよう、交通サービスの提供、利用促進等に交通事業者や地域とともに取り組みます。

公共交通を取り巻く環境や住民ニーズの変化に迅速かつ適切に対応します。

誰もが安全で円滑かつ快適に移動することができるよう、交通事業者等と連携協力し施設の整備その他必要な措置を講ずるものとします。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

地域バス交通の確保維持

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

市内バス年間利用者数

  • 503,269人
  • 503,000人
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
交通政策課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
地域公共交通計画
現状と課題

 市内におけるバス交通は、営業路線バス、廃止代替バス、行政サービス巡回車、地域運行バスにより運行されており、いずれも地域住民の生活や社会参加に欠かせない存在です。しかし、近年の人口減少や少子化、マイカーへの依存などから利用者の減少傾向が続くなか、その確保維持が極めて困難になりつつあります。
 持続可能な地域公共交通網を形成するという観点から、特に市が運行に関わる廃止代替バスや行政サービス巡回車については、ダイヤやルートなど市として提供すべきサービス水準の妥当性を検討し、見直しを行っていく必要があります。また、交通不便地域などで地域が主体的に運行を行う地域運行バスについては、新たなバス運行の方法として取り組みが促進されるよう、支援制度の活用を含めサポートしていく必要があります。

取り組み

 すべての人が安全・安心かつ公平に移動できるよう、交通事業者や地域と連携し安定的で持続可能な交通サービスの提供により、市民の生活交通の確保に努めます。
 市が運行に関わるバス事業については、利用促進を図りつつ、利用実態やニーズに合わせ、より効率的な運行とするべく、見直しを行います。
 地域運行バスは、導入地域以外も地域の主体的な取り組みが促進されるよう、支援制度の活用を含めサポートしていきます。

  • 上野コミュニティバス「にんまる」
  • 三重交通バス
  • かんべ北斗号

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

鉄道網整備

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

関西本線年間利用者数

  • 1,458,143人
  • 1,458,000人
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
交通政策課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
地域公共交通計画
現状と課題

 市内の各鉄道路線は、沿線人口の減少などにより利用者が伸び悩み、または減少傾向が続いています。
 JR線については、関西本線亀山加茂間の電化、草津線の複線化を中心に要望活動を継続してきましたが、未だ具体的な進展がありません。そのようななか、草津線に続いて関西本線が交通系ICカード 利用可能エリアとなり、利便性の向上が図られることになりました。今後はこれを機に、まちづくり施策と連動した需要喚起策の検討や新たな近代化整備の手法の検討が必要です。
 近鉄大阪線は、今後の沿線人口の減少などにより、列車の減便など利便性の低下が懸念されます。

取り組み

 JR関西本線亀山加茂間及びJR草津線は、ともに交通系ICカード利用可能エリアとなったことを機に、まちづくり施策との連動により、沿線住民等への利用促進策やインバウンド旅行者への対応等新たな需要の喚起、バリアフリー化等駅設備の改善等利便性の維持向上や新たな近代化整備の手法検討について、関係自治体や整備促進団体、鉄道事業者等と連携しながら取り組みます。
 近鉄大阪線は、運行本数の維持や伊賀線との接続改善等利便性確保のため、鉄道事業者への働きかけと連携協力に努めます。

  • ICカードタッチ
  • JR関西本線

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

伊賀線活性化

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

伊賀線年間利用者数

  • 1,279,625人
  • 1,580,000人
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
交通政策課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
地域公共交通計画、鉄道事業再構築実施計画
現状と課題

 伊賀鉄道伊賀線は、鉄道存続のため、2017(平成29)年度から、鉄道事業再構築事業により、市が鉄道施設や車両を保有し、運営を伊賀鉄道株式会社が行う、公有民営方式による運営を行っています。これまで、市と伊賀鉄道株式会社が連携し、安心・安全かつ安定的な運行のための施設等の更新や維持管理を行い、新駅(四十九駅)の設置をはじめ駅ネーミングライツや枕木オーナー制度の導入等、活性化に取り組んでいます。
 しかし、沿線人口の減少や少子高齢化などにより利用者が減少している現状から、今後も、市の公共交通軸として、また、まちづくりに欠かせないインフラとして、将来にわたって支えていくために、市民のマイレール意識をさらに醸成し、さまざまな利用促進策の展開や、市が推進するまちづくり施策等の中に活かす取り組みを進める必要があります。

取り組み

 伊賀線を永続的に維持していくため、市が主体となって取り組むことにより、長く安心・安全かつ安定的に事業を継続できる体制を維持します。
 そのために、市は、伊賀線をまちづくりに活かすとともに、鉄道施設等を適切に維持管理し、第二種鉄道事業者である伊賀鉄道株式会社と連携し経営改善に取り組み、その運営を支援します。また、新たな需要の掘り起こしや、通勤・通学利用を増加させるための施策を、市民や地域の各主体と連携して実施することにより、伊賀線を守り育てるマイレール意識の醸成を図ります。

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