第3章 分野別施策

2. 生活・環境

2-6 上下水道

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
安全でおいしい飲み水と、
美しい水環境を守る
2-6 上下水道

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

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  • sdgs_06
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  • sdgs_14
  • sdgs_17

施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 75.7%
市民参画度 89.3%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

伊賀市は木津川水系の上流に位置し、下流水域である奈良・京都・大阪の水源となっていることから、美しい水を提供することで「水のきれいな伊賀市」をアピールし、市民意識の高揚を図ります。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

水が健全に循環し、その恩恵を将来にわたって享受できるよう、良好な水循環を維持することに努めます。

地域

自分たちの住む地域の環境に関心を持ち、水源地域の環境保全に対する意識高揚が図れるよう努めます。

行政

水道事業と下水道事業が連携し、水道水源から下水処理場の放流水質までをトータルで考え、環境負荷の少ない、地球にやさしい水環境の構築を図ります。

水環境行政の推進、及び効率的な事業運営による経営基盤の強化を図り、安心できる暮らしを支える“水”を守り育み、持続可能な上・下水道事業を展開します。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

上水道

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

地震に強い水道管路延長の割合

  • 8.6%
  • 9.5%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
水道工務課、水道施設課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
水道事業基本計画、水道事業経営戦略
取り組み

 安全で持続可能な上水道事業をめざし、計画的、効率的な施設の統廃合、更新を実施し、合わせて適正な料金体系を維持します。
 また、地震に強い水道管路延長の延伸を図るために、耐震性能を有する経済的な管種を採用し事業費用の低減につなげ、管路の延伸に努めます。

  • ゆめが丘浄水場
  • ゆめが丘浄水場

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

下水道

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

汚水処理人口普及率

  • 80.3%
  • 84.6%
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
下水道課
主な関連計画等
用語解説
基本事業に関連する市の計画を記載しています。
下水道事業経営戦略、生活排水処理施設整備計画、下水道施設統廃合計画、下水道総合地震対策計画、下水道ストックマネジメント 計画、循環型社会形成推進地域計画
現状と課題

 下水道事業では、トイレや台所・風呂等から出た生活排水を処理するために、地域の実情に応じた整備手法(公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽)を選択し、整備を進めてまいりました。
 下水道事業の喫緊の課題として、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少等により、下水道の経営環境は厳しさを増していることから、道路陥没事故の未然防止や施設の機能停止の未然防止等を目的とした下水道施設の長寿命化対策(改築・更新)や処理場の統廃合を行い、持続可能な下水道運営をめざします。
 また、現在の公共下水道整備計画(上野処理区・新居三田処理区、佐那具処理区)では、人口減少などの近年の社会情勢を踏まえると、完了するためには、多くの事業費と長い期間が必要となり、適正なものとはいいがたくなってきたため、生活排水処理方策の見直しを行い、合併処理浄化槽の補助制度を拡充するなど、生活排水処理の早期実現に向け取り組む必要があります。

取り組み

 快適な市民生活を支える下水道事業を持続的に提供するため、各施設を適切、効率的に管理し、次世代へ健全な経営基盤を継承します。
 また、汚水処理人口普及率の向上を図るために、集合処理区域以外の地域においては、合併処理浄化槽の設置を推進します。

  • 山田南地区農業集落排水処理施設
  • 山田南地区農業集落排水処理施設
  • 上野新都市浄化センター
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