第3章 分野別施策

2. 生活・環境

2-3 安心な暮らし

 
本施策がめざす姿
用語解説
この施策が協働のもとでめざす姿(状態)を表しています。
市民が安全で、
穏やかに暮らすことができる
2-3 安心な暮らし

関連するSDGsテーマ
用語解説
関連する「持続可能な開発目標(SDGs)」のアイコンを表示しています。

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施策全体をみる指標/満足度と市民参画度
用語解説
施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

市民まちづくりアンケート(令和元年)より
満足度 41.9%
市民参画度 88.3%
グラフ

まち・ひと・しごと創生の視点
用語解説
第2次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

住民自治協議会等では、防犯パトロールや見守りなどが自主的に実施されていることから、引き続き、犯罪や消費者被害さらには交通事故による死傷者のない安心して暮らせるまちづくりをめざします。

まち・ひと・しごと
創生の視点

伊賀流自治の視点
用語解説
第2次計画に引き続き、伊賀流自治(ガバナンス)の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市民(団体)

交通安全に対する意識を常に持ち、交通マナーを守ります。

犯罪や消費者被害に遭わないよう、正しい知識を身に付けます。

ボランティアや事業所または交通安全協会、防犯協会などの関連団体は、交通事故や犯罪に遭いやすい高齢者などへの啓発活動を進めます。

地域

交通安全や消費者被害防止の意識を高めるため、地域ぐるみで啓発に取り組みます。

防犯パトロールや児童の登下校時の見守りなど地域のつながりで犯罪を未然に防ぎます。

行政

警察や交通安全協会と協力し、交通安全意識の高揚を図るための啓発活動を行います。

犯罪や消費者トラブルを未然に防ぐため、関係団体や地域と連携し幅広い啓発を行います。

基本事業

基本事業1

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

交通安全

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

人身事故件数

  • 122件
  • 前年比▲5%を継続
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
市民生活課
現状と課題

 警察、県、交通安全協会等と連携し、年間を通して啓発を行っていますが、交通事故は依然として多発しています。特に高齢者が関与する事故が多くなっていますが、交通事故をなくすためには高齢者に対する啓発だけでなく、地域ぐるみで交通安全意識を高める必要があります。
 そうしたことからも、2020(令和2)年8月1日から70歳以上を対象とした「高齢者安全運転支援事業補助金」を創設しました。

取り組み

 地域での交通安全意識を高めるため、住民自治協議会や自治会等と連携し、出前講座や交通安全教室などを開催します。

  • パーク&バスライドシニアラーニング
  • 小学校通学路での街頭指導
  • 小学校通学路での街頭指導

基本事業2

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

防犯啓発

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

刑法犯認知件数

  • 334件
  • 減少
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
総合危機管理課
現状と課題

 「安心、安全な地域社会の実現」をめざして、行政、警察、関係団体、事業所、地域等が連携して身近な犯罪の防止を図り、全市的な防犯に関する意識を高める必要があります。

取り組み

 各種イベント会場での防犯啓発活動や伊賀地区防犯協会が作成したニュース等で犯罪に関する情報を市民向けに提供し、市民の防犯に関する意識の向上を図ります。

 

  • 防犯パトロール

基本事業3

用語解説
市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

消費者問題

成果指標
用語解説
基本事業ごとに成果指標(KPI)を置いています。指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

消費生活相談件数

  • 207件
  • 200件
主担当課
用語解説
基本事業を管理する主担当課を記載しています。
市民生活課
現状と課題

 消費生活相談の内容は新型コロナウイルス感染症などのようにその時々の事象の影響を受け年々多様化し、内容も複雑化しています。これまで消費者被害は高齢者に多くみられましたが、インターネットやスマートフォンなどの普及により、若年層にも被害が及んでいることから、中学生や高校生などを対象とした啓発も必要です。

取り組み

 広報、ケーブルテレビ、SNS等を活用し啓発するほか、地域、学校、団体等での出前講座を実施するとともに、多様な相談に対応できるよう消費生活相談員のスキルアップに努めます。

  • 街頭啓発
  • 街頭啓発
  • 消費生活出前講座
  • 若年者への消費者教育の推進
  • 若年者への消費者教育の推進
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