第3章分野別施策メニュー一覧

現状と課題

　伊賀市では障がい者相談支援センターを市直営で設置し、障がいのある人やその家族等からの相談に対応しています。年々、相談件数が増加しているとともに、多くの課題を抱える困難ケースが増加しています。
　また、民間の相談所も少ないため、相談員一人あたりの担当件数が多くなっている現状があります。

取り組み

　障がいのある人や家族等からの相談に応じ、必要な助言や指導、サービス利用等の調整を行います。また、虐待事例や処遇困難事例の対応を行うとともに、民間の相談支援事業者等からの専門的な相談にも対応していきます。

• 障がい者相談支援センター（アウトリーチ）
• 障がい者相談支援センター（来所相談）

現状と課題

　障がいのある人が地域で安心して生活できるようにするためには、必要な障がい福祉サービス等を身近なところで利用できることが大切です。
　伊賀市では、地域で自立した生活を送れるようさまざまな障がい福祉サービスの利用支援を行っていますが、サービス事業者の不足等が問題となっています。
　障がいのある人が必要なサービスを利用できるようサービス事業者のさらなる参入の促進とより質の高いサービスの提供が求められています。また、地域で自立した生活を送るための拠点としての住まいの確保も、障がいのある人の地域移行をする上で課題となっています。

取り組み

　障害者総合支援法に規定されたヘルパー支援や就労をめざした訓練等支援のほか、市独自で行う地域生活支援事業を効果的に活用し、障がいのある人の日常生活及び社会生活が向上するよう、一人ひとりのニーズにきめ細かく対応し、質の高い障がい福祉サービスを提供します。

• 指定管理施設「きらめき工房あおやま」
• 指定管理施設「きらめき工房いが」
• 指定管理施設「阿山ホームかざぐるま」

現状と課題

　2016（平成28）年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法」の施行など、障がい福祉分野の法制度の整備が進められてきましたが、2019（令和元）年に実施したアンケート調査によれば、障がい者の36.1％、障がい児の54.9％が、日常生活や地域で、障がいがあるために差別を受けたり、いやな思いをしたことがあると答えているなど、法の理念が広く市民全体に浸透するに至っていない状況です。
　障がいのある人もない人も安心して心豊かに暮らせる地域社会を築くためには、すべての人が障がいについて理解し、認識を持つことが必要であり、障がいのある人の問題を基本的人権の問題としてとらえ、障がいのある人のみが抱える問題ではなく、市民一人ひとりが身近な問題として考えていく必要があります。

取り組み

　障がいのある人の人権に関する理解と認識を深めるため、広報いがやホームページ等を通じた啓発を推進するとともに、講演会の開催や障がい者週間などのイベントを通じて積極的に呼びかけていきます。

• 障害者週間街頭啓発
• 障害者週間啓発パネル展示
• 障害者週間啓発事業「にじいろ列車」