第1章 はじめに
3. 社会経済情勢の変化
(6)市の財政状況の推移
2008(平成20)年のリーマンショック後に低下した自主財源比率は、2012(平成24)年度以降、概ね40%を上回っており、2017(平成29)年度以降は歳入、自主財源額とも増加傾向にあります。一方、義務的軽費は横ばいであり、財政の硬直化が懸念されます。
総務省「地方財政状況調査」(~2018)、伊賀市財政課(2019)
各年度の数値は、普通会計の決算数値
また、主要な財政指標をみると、公債費比率は年々低下し、改善の傾向にあるものの、経常収支比率は2016(平成28)年度以降97%を超えており、財政の硬直化が懸念されます。
三重県市町行財政課「財政状況資料集」
なお、類似団体は人口と産業構造により市町村を類型化したものであり、伊賀市の類型は2004(平16)年度及び2005(平17)年度は「Ⅲ-2」、2006(平18)年度から2010(平22)年度までは「Ⅲ-0」、2011(平23)年度から2015(平27)年度までは「Ⅱ-0」、2016(平28)年度以降は「Ⅱ-2」のグループとなっている。