第4章横断的な取り組み（まち・ひと・しごと創生）メニュー一覧

＜多様な人材の活躍を推進する＞

　国の第2期総合戦略では、新たな視点における「横断的な目標」として「多様な人材の活躍を推進する」ことを掲げており、「地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画」することが必要であり、「多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進める」としています。

　伊賀市では、他の自治体に先駆けて「自治基本条例」を制定し、「伊賀流自治」を進めてきました。今後、人口減少が進むなかで、まちづくりの人材を育成・確保し、参画を促していくことが難しくなる一方で、ますますそれが重要になります。「自治基本条例」を時代に合わせて見直しながら、より実効的な住民自治・市民参画を推進することが不可欠です。

　また、この目標では、「若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す」ともしています。

　伊賀市では、外国人住民が多く住む上、パートナーシップ宣誓制度や人権先進都市など、多様性を受け入れる土壌が育まれています。こうした特長を活かし、多様な人材が活躍するなかで、活気あふれる伊賀市としていくことが重要です。

＜新しい時代の流れを力にする＞

　もう1つの「横断的な目標」である「新しい時代の流れを力にする」では、Society5.0の実現に向けた技術（未来技術）が、「まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができる」としており、「地方における未来技術の活用について強力に推進する」としています。

　このため、伊賀市においても、2040（令和22）年に向けて人材不足が問題となる医療・介護サービスにおける遠隔化やロボット技術の導入、少子化に伴って問題となる学校教育などにおけるオンライン化などを進めるほか、自動化が進む移動・物流サービスなどを活用した地域課題の解決や、これらをビジネスチャンスとして地域活性化につなげていくことが求められます。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」への変革が求められるなかで、リモートワーク等の多様なライフスタイルの確立をはじめ、危機に強い社会環境の整備が必要です。

　また、この目標の中では、持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿った取り組みによって「地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる」としており、「SDGsを原動力とした地方創生を推進する」としています。

　このため、「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりに向けて、総合戦略のそれぞれの取り組みにおいて、多様な主体の参画の下でゴールとターゲットを意識しながら進めていくことが求められます。