用語集
あ行
IoT/ Internet of Things（あいおーてぃー/いんたーねっと おぶ すぃんぐす）
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や、相互通信により、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことです。
IT/Information Technology（あいてぃー/いんふぉめーしょん てくのろじー）
情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術。特に、電気、電子、磁気、電磁波などの物理現象や法則を応用したコンピュータなどの機械や器具、および、その内部で動作するコンピュータプログラム（ソフトウェア）を用いて情報を扱う技術のことです。
伊賀市EMS（いがし いーえむえす）
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境に関する方針や目標を設定し、環境保全の取り組みを進めることを「環境マネジメント（Environmental Management System）」といいます。本市では、ISO（国際標準化機構）から出されている環境マネジメントシステム規格（ISO14001）の要求事項を取り入れ、PDCAサイクルを回すことにより、継続的な環境改善を図ることを目指しています。トップマネジメントの決意表明に始まり、組織の状況の理解をし、環境方針や目標を定めます。それを達成するために計画を立て運用しています。
一般廃棄物（いっぱんはいきぶつ）
工場等から排出される産業廃棄物以外の廃棄物のことです。主に家庭から排出されるし尿、ごみ、粗大ごみなどの廃棄物のことを指します。
エコカー（えこかー）
エコカーは「エコロジー（自然環境保全）カー（車）」を略したもので、環境に配慮した車です。
エコカーには、電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、クリーンディーゼル自動車（CDV）、燃料電池車（FCV）、天然ガス自動車などがあります。
エコドライブ（えこどらいぶ）
自動車を運転するときに急発進や急加速をすると燃料の無駄使いになるだけでなく、排気ガスによる大気汚染にもつながります。また、タイヤには適正な空気圧で走行することにより燃料を節約することができます。このように環境に優しい運転方法をエコドライブといいます。
SDGs/持続可能な開発目標（えす・でぃー・じーず/じぞくかのうなかいはつもくひょう）
2015（平成27）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において記載された2016（平成28）年から2030（令和12）年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
NPO（えぬぴーおー）
非営利団体（Nonprofit Organization）のことです。広義では、利益の再分配を行わない組織・団体一般を意味し、狭義では各種ボランティア団体や市民活動団体を意味します。最狭義では、特定非営利活動促進法に基づく法人格を得た団体を指します。特に、政府や企業などではできない社会的な問題に、営利を目的とせずに取り組む民間組織（民間非営利団体）をいいます。
温室効果ガス（おんしつこうかがす）
太陽光によって温められた地表面は、赤外線という形で熱を地球の外に放出します。しかし、大気中に存在する二酸化炭素やメタン等のガスには赤外線を吸収する性質があるため、本来は外に放出される熱を大気中に止めてしまい、気温を上昇させる働きがあります。このような性質を持つガスのことを温室効果ガスといい、これには、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロン等があります。
か行
外来生物/外来種（がいらいせいぶつ/がいらいしゅ）
もともとその地域にはいなかったが、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物を「外来生物」 といいます。
さらに、外来生物のうち、地球の自然環境に大きな影響を与えたり、農作物に被害を与えたりして特に注意が必要な生物を「特定外来生物」といいます。アライグマ、ウシガエル、カミツキガメなどが指定されています。
これら外来生物が自然の中に存在することで、もともとその地域にいる生物を食べたり、雑種の子供ができたりするなどの問題が発生しています。また、現在日本においても外来生物は増加しており、それにより昔から日本にいる生物が減少したり、田畑や川の農林水産物を荒らしたりするなどの被害も生じています。
このような被害から自然環境を守るために、特定外来生物は、「飼育・栽培」、「運搬」、「保管」、「輸入」、「野外に放つ・植える・蒔く」、「許可を持っていない者に譲渡・引渡」が原則禁止されています。
花崗岩（かこうがん）
深成岩の一種です。粗粒で、粒のそろった岩石のことです。主に石英・カリ長石・斜長石・黒雲母（くろうんも）からなり、角閃石 (かくせんせき) や白雲母（しろうんも）を含むこともあります。色は白や淡灰色、淡紅色が多く、堅牢で磨くと光沢がでます。
合併処理浄化槽（がっぺいしょりじょうかそう）
し尿と生活雑排水をあわせて処理できる浄化槽のことです。
カーボンニュートラル（かーぼんにゅーとらる）
二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすることです。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット（埋め合わせ）することなどにより達成を目指します。
環境アセスメント/環境影響評価（かんきょうあせすめんと/かんきょうえいきょうひょうか）
環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、その環境影響について事前に十分な調査、予測及び評価するとともに、その結果を公表して 地域住民の意見を聴き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有効な手段の一つです。
環境基準（かんきょうきじゅん）
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準のことです。この基準は行政上の政策目標であり、人の健康などを維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものです。現在、大気汚染、水質汚濁、土壌、騒音、航空機騒音及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準が定められています。
環境配慮（かんきょうはいりょ）
地球温暖化をはじめとした環境問題に対し、日々の生活や経済活動を委縮させることなく、持続可能な発展をさせるために個人や事業者などが法律等の規制に従うだけでなく、自主的かつ積極的に環境保全に配慮することをいいます。
環境負荷（かんきょうふか）
人の活動により環境に加えられる影響で、環境の保全上の支障の原因となる恐れのあるものと定義されます。工場・事業場からの排水、排ガスや生活排水、ごみ、自動車排ガスはもとより、野生生物その他の自然物が損なわれる原因となるものや二酸化炭素のように蓄積した結果として支障を生ずる可能性があるものによって環境負荷が生じます。
環境保全型農業直接支払交付金事業（かんきょうほぜんがたのうぎょうちょくせつしはらいこうふきんじぎょう）
環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
京都議定書（きょうとぎていしょ）
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書のことをいいます。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005年２月に発効しました。2005年８月現在の締約国数は、152カ国と欧州共同体となっています。なお、日本は1998年4月28日に署名、2002年6月４日に批准しました。
先進締約国に対し、2008～12年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2％（日本6％、アメリカ7％、EU8％など）削減することを義務付けています。
減容化（げんようか）
廃棄物などの容積を減少させることです。
減容化を行うにあたっては、焼却処理、圧縮処理、溶融処理など、複数の方法があります。例えば、焼却処理は、廃棄物を燃焼させて灰にすることで減容化を実現する方法です。
公害対策基本法（こうがいたいさくきほんほう）（昭和42年8月3日法律第132号 ※平成5年11月19日廃止）
1960年代後半には、それまでの「ばい煙規制法」や「水質2法」などの個々の対症療法的な規制では不十分であり、公害対策の基本原則を明らかにし総合的統一的に推進していくことが重要という考えのもとに、1967年7月に制定された公害防止対策の基本となる法律です。1993年の「環境基本法」の成立により廃止となりましたが、内容の大部分はそのまま引き継がれています。
光化学オキシダント/Ox（こうかがくおきしだんと/おーえっくす）
大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し、光化学反応で生成された酸化性物質の総称です。粘膜への刺激、呼吸への影響といった健康影響のほか、農作物など植物へも影響を与えます。全国の環境基準達成率は1％にも満たない状況です（2019（令和元）年度）。
光化学オキシダント濃度が環境基準を達成しない理由として、越境大気汚染増加の影響や、光化学オキシダントの生成に寄与する前駆物質（揮発性有意化合物等）が減少していないなどの理由があります。
環境省では、「機構変動対策・環境大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策」で光化学オキシダントの削減を目指し、この総合対策のなかで、以下の3つをあげています。
- 環境基準の設定、再評価に向けた知見の整理と検討
- 気候変動に着目した科学的検討
- 光化学オキシダントは、大気中の窒素酸化物や揮発性有機化合物が光化学反応により生成、しかし、大気中の前駆物質の濃度による反応性などは未解明
光化学オキシダントは、生成機構をより詳しく解明することや、前駆物質の削減により光化学オキシダントの濃度がどのように変化したかなどシミュレーションを活用し検討するとともに、社会経済変化や新たな環境対策の進展等を考慮し、光化学オキシダント対策に必要な取り組みを進めています。
公共用水域（こうきょうようすいいき）
河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域、そしてこれに接続する公共溝渠、灌漑用水路その他公共の用に供される水路のことをいいます。
古琵琶湖層群（こびわこそうぐん）
三重県から滋賀県にかけて分布する湖底の堆積物を素因とする地層のことです。昔の琵琶湖とその周辺の平野に堆積した地層という意味で「古琵琶湖層群」と呼ばれています。
コンパクトシティ（こんぱくとしてぃ）
市町村の中心部に居住地や都市機能を集積することによって、市街地の活性化や行政コストの削減を図り、住民の利便性を向上させる考え方のことです。環境問題などの近代都市特有の問題から都市のあり方を再定義する過程で生まれた概念です。
コンポスト（こんぽすと）
微生物の働きによって生ごみや落ち葉などからできた堆肥のこと、あるいはその容器のことです。
さ行
再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。
里山（さとやま）
薪炭材や落ち葉などの堆肥を確保するために維持されてきた人里近くの低山や丘陵に発達する樹林を里山といいます。里山の代表種としては、アカマツ、コナラ、アベマキなどがあげられます。薪炭林、二次林ともいわれます。
産業廃棄物（さんぎょうはいきぶつ）
廃棄物処理法に定められた分類で事業活動に伴って生じる廃棄物の中で、量的、質的に環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、排出事業者が責任を持って処理するものをいいます。具体的には、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチック類など20種類あります。
資源循環型社会（しげんじゅんかんがたしゃかい）
大量消費、大量廃棄型の社会に代わるものとして、廃棄より再使用、再生利用を第１に考え、新たな資源の投入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻し排出物の量を最小限とする社会のことです。これは環境保全型の社会づくりの重要な柱のひとつであり、使えるものは再度使うこと、原料として再生できるものは原料に戻すことが当然のこととして行われる社会へ変えていく必要があります。
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）（じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう）
循環型社会の形成について、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、循環型社会形成推進基本計画の策定、その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として制定されました。
市民農園（しみんのうえん）
一般にサラリーマンなどの都市住民がレクリエーション目的などで、小面積の農地を利用して野菜や花などを育てるための農園のことをいいます。
臭気指数（しゅうきしすう）
臭気指数とは「人間の嗅覚によってにおいの程度を数値化」したもの」であり、多様な臭い物質に対応することが可能となります。なお、悪臭防止法では「悪臭物質濃度」（22物質）、あるいは「臭気指数」のいずれかによって悪臭の強さの規制をしており、現在、本市では「悪臭物質濃度」（22物質）を採用しています。
食品ロス（しょくひんろす）
本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。
本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間522万tになっています。（令和2年度推計値：農林水産省）
水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）（すいしつおだくぼうしほう）
工場や事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進することなどにより、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的として制定されました。
生活排水（せいかつはいすい）
生活排水とは、台所、トイレ、風呂、洗濯などの日常生活からの排水のことです。このうち、トイレの排水を除いたものを生活雑排水といいます。
生態系（せいたいけい）
動植物、微生物などが生息し、それらを取りまく大気、水、土壌などの無機的な環境から成り立ち、そこでの食物連鎖に伴う様々な物質（炭素・窒素等の栄養物質など）やエネルギー（太陽エネルギーがもとになっている）の流れによって複雑に結ばれた系のことをいいます。
生物化学的酸素要求量/BOD（せいぶつかがくてきさんそようきゅうりょう/びーおーでぃー）
Biochemical Oxygen Demandの略です。水質汚濁の指標であり、水中の有機物が好気性微生物により生物化学的に酸化されるときに消費される酸素量をいいます。
た行
ダイオキシン類（だいおきしんるい）
ポリ塩化ジベンゾ-P-ジオキシン（PCDD）､ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）の総称で、動物実験で強い急性毒性を持つことが明らかにされているほか、人に対する発がん性や催奇形性が疑われています。ダイオキシン類は、燃焼や化学物質製造の過程などで非意図的に生成され、燃焼排ガスや化学物質の不純物として環境に排出されます。
大気汚染防止法（昭和43年6月10日法律第97号）（たいきおせんぼうしほう）
工場や事業場等から排出されるばい煙等を規制することや、自動車からの排出ガスの許容限度を定めること等により、国民の健康保護・生活環境を保全することを目的として制定されました。
人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。
大気汚染防止法では、固定発生源（工場や事業場）から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならないとされています。
代償生物植生（だいしょうせいぶつしょくせい）
さまざまな人為的影響が加えられた後に成立した植生のことです。自然植生の対語として使われます。農耕地や人工林などのほか、刈り取り、伐採などによって成立した里山や草原なども含みます。人為的影響がなくなると徐々にその構成種が変化して自然植生に向けて遷移します。日本の現存植生のほとんどは代償植生です。里地、里山を形成する代償植生は自然に成立したものではありませんが、長期間に渡って維持されてきたため、そうした環境に適応した生物も多数存在しています。近年、山村地域における過疎化や高齢化、産業活動の変化に伴って、コナラ林に代表される代償植生の伐採がほとんど行われなくなっています。これにより生物相に変化が起こり、生物多様性維持の面から問題視されています。
堆肥化（たいひか）
ごみ、下水汚泥、家畜ふん尿、木屑などの有機物を微生物により発酵させ肥料化することをいいます。（コンポスト化）
太陽光発電（たいようこうはつでん）
シリコン半導体などに光が当たると、電気が発生する原理を応用した発電システムです。太陽光エネルギーを直接電気に変換する部分が太陽電池です。
脱炭素《社会》（だつたんそ《しゃかい》）
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」をめざす社会のことです。 日本では、2020年10月に当時の菅義偉首相が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への所信表明をしました。
単独処理浄化槽（たんどくしょりじょうかそう）
し尿のみを処理する浄化槽のことです。2000（平成12）年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則として禁止され、浄化槽の新設時には、原則「合併処理浄化槽」を設置することが義務付けられました。
地域計画（旧称人・農地プラン）
農業者の高齢化や担い手不足が心配される中、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化することです。
地域循環共生圏（ちいきじゅんかんきょうせいけん）
各地域が、地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方です。
地球温暖化（ちきゅうおんだんか）
石油や石炭などの化石燃料の大量消費により二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され、これらのガスにより地球の気温や海水温が長期的に上昇することです。このまま地球温暖化が進むと、海面の上昇、異常気象の発生、食糧生産・生態系への影響などの問題が懸念されています。
沖積平野（ちゅうせきへいや）
河川の堆積作用によって生じ、現在までその作用が続いている平野のことです。日本では完新世 (沖積世) に形成された平野という意味にも用いられます。
低炭素《化・社会》（ていたんそ《か・しゃかい》）
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会をいいます。
な行
生ごみ処理容器（なまごみしょりようき）
家庭から出される生ごみを減量・堆肥化するための容器のことです。密閉型容器とコンポスト容器があり、密閉型容器は嫌気性細菌を使って生ごみ等を発酵分解していく方式です。密閉されているため、虫が発生しにくくなっています。
コンポスト容器は、生ごみを投入し、乾いた土や落ち葉、雑草などを入れて微生物により発酵・分解していく方式です。畑など屋外で土に穴を掘り、20cmほど埋めて設置をして使用します。
二酸化硫黄（にさんかいおう）
硫黄酸化物の一種で、腐敗した卵に似た刺激臭のある無色の気体です。不純物として石炭中に最大2.5％程度、原油中に最大3％程度含まれる硫黄化合物が、石炭や石油などの燃焼時に酸化することにより発生します。大気汚染物質のひとつとして、また、窒素酸化物とともに酸性雨の原因物質として知られます。さらに、二酸化硫黄は呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こすといわれています。
二酸化窒素（にさんかちっそ）
窒素の酸化物で赤褐色の気体です。発生源はボイラーなどの固定発生源や自動車などの移動発生源のような燃焼過程、硝酸製造等の工程などがあります。燃焼過程からはほとんどが一酸化窒素として排出され、大気中で二酸化窒素に酸化されます。また、生物活動に由来する自然発生があります。地球規模では二酸化窒素のほとんどが生物活動から発生しています。人の健康影響としては、呼吸とともに人体に取り込まれ、呼吸器疾患の原因になるといわれています。
農地中間管理事業（のうちちゅうかんかんりじぎょう）
農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構が、農業経営からのリタイヤや、規模縮小など、農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける事業のことです。
は行
パリ協定（ぱりきょうてい）
2015（平成27）年11月から12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択された、2020（令和2）年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組みのことです。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるとともに、1.5℃未満になるよう努力する等の数値目標が定められました。
PDCAサイクル（ぴーでぃーしーえーさいくる）
マネジメントサイクルの1つで、計画（PLAN）、実行（DO）、評価（CHECK）、改善（ACTION）のプロセスを順に実施し、最後の改善を次の計画に結び付け、品質の維持・向上や継続的な改善活動につなげる手法のことです。
浮遊粒子状物質/SPM（ふゆうりゅうしじょうぶっしつ/えすぴーえむ）
浮遊粉じんのうち粒径が10ミクロン（１㎝の1000分の１）以下のものをいいます。
冬日（ふゆび）
1日の最低気温がセ氏０度を下まわる日のことです。
フロン類（ふろんるい）
フロン排出抑制法でCFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）を「フロン類」と定義しています。化学的にきわめて安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒、スプレーの噴射剤など、身の回りの様々な用途に活用されてきました。
しかし、これらフロン類は、オゾン層の破壊、地球温暖化といった地球環境への影響が明らかになったことから、オゾン層破壊効果が無く、温室効果の小さいノンフロン等への代替が進められています。
片麻岩類（へんまがんるい）
変成岩の一種です。広域変成作用でできた、粗い縞状構造をもつ岩石です。鉱物組成は花崗岩（かこうがん) に似たものが多く、石英・長石・雲母・角閃石などからなります。
ま行
マイクロプラスチック（まいくろぷらすちっく）
紫外線や波の影響で劣化したプラスチックのうち、5mm以下のサイズになったものを指します。自然分解されず、半永久的に残るといわれています。
膜分離高負荷脱窒素処理方式（まくぶんりこうふかだつちっそしょりほうしき）
し尿の処理方法の一つ。高負荷脱窒素処理方式は、搬入し尿及び浄化槽汚泥は無希釈のままで硝化・脱窒反応層の活性汚泥混合液（MLSS）の濃度を標準法の２～3倍程度、反応液温度を 25℃以上と高く設定することで生物化学的酸素要求量（BOD）と窒素の容積負荷を大きくした方法です。
膜分離高負荷脱窒素処理方式は、高負荷脱窒素処理方式によって高濃度になった流出水の浮遊物質（SS）の固液分離に際し、従来の機械式や沈降式ではなく、膜（繊維）を採用することでより高い固液分離を行う方法です。
松尾芭蕉 1644～1694 （まつおばしょう）
江戸時代前期の伊賀国（現在の三重県伊賀市）出身の俳諧師です。藤堂新七郎家に仕え、2歳年上の若君良忠（俳号、蝉吟）とともに俳諧に出会い、俳諧の道に入りました。良忠が25歳で早逝すると、仕官を退き、1672年、処女句集「貝おほひ」を上野天満宮に奉納した後、江戸へ下りました。江戸に出た当初は、神田上水の改修工事にも従事しましたが、やがて俳諧宗匠として立机。当代の傑出した俳人と評されるに至りましたが、突然深川に居を移し隠逸の生活に入りました。また、その後、生涯を通じて旅を重ねるなかで、滑稽や諧謔を主としていた俳諧を、蕉風と呼ばれる芸術性の極めて高い句風として確立し、現在では俳聖として世界的に知られています。
真夏日（まなつび）
最高気温がセ氏30度以上の日のことです。
眞鍋淑郎 1931～ （まなべしゅくろう）
日本出身で米国籍の気象学者（理学博士）であり、2021年のノーベル物理学賞を受賞しています。眞鍋博士は米プリンストン大学の上席研究員で、地球温暖化理論の第一人者です。1950年代から気象研究に取り組み、大気中の二酸化炭素が増えると地表の温度が上昇するということを世界で初めて数値で示しました。
真冬日（まふゆび）
最高気温がセ氏０度未満の日のことです。
猛暑日（もうしょび）
最高気温がセ氏35度以上の日のことです。
ら行
リサイクル/再利用（りさいくる/さいりよう）
産業物を資源の節約や環境汚染の防止のために再度、活用することです。再生紙化、金属等の回収、助燃剤化、熱回収等があります。
リデュース/減量（りでゅーす/げんりょう）
廃棄物をなるべく出さないようにするための取り組みです。事業者は原材料の効率的利用や使い捨て製品の製造・販売の抑制など製造から流通段階までの配慮が必要とされます。また消費者はごみを分別・減量化する、使い捨て製品を購入しないなど家庭からの発生量削減に努める必要があります。
リフューズ/発生回避（りふゅーず/はっせいかいひ）
申し出などを拒否するという意味があります。廃棄物の発生を減らす取り組みの一つであり、ごみの元になるものを買ったり貰ったりしないことをいいます。例えば、買い物をするときに、エコバックを持参し、レジ袋を受け取らないなどが該当します。
リユース/再使用（リユース/さいしよう）
使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うことをいいます。不要になったがまだ使えるものを再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品や容器などを回収して修理したり洗浄したりしてから、再び製品や容器などとして使う場合があります。
流域圏SDGs（りゅういきけんえすでぃーじーず）
日本では、環境省が地域レベルで循環型社会を実現（地域循環共生圏）するための「ローカルSDGs」概念を提示していますが、そのための地域設定については、学校区、市町村、都道府県などで異なる課題を抱えており、それらの解決のための適切な地域単位も異なります。朴恵淑三重大学特命副学長をはじめとする三重大学及び中部大学の共同研究グループは、行政区単位での境界線が自然環境の一体性を分断し、諸課題への適切な対応が出来ない場合が生じていることから自然環境を基盤とした地域設定が必要であること、日本人の生活基盤が、歴史的に分水嶺に囲まれた各地の流域において主に形成されており、今日でも多彩な文化の集積が流域単位でみられることから、河川流域を一つの地域単位として設定し研究対象とする「流域圏SDGs評価モデル」を提唱しています。
ローカルSDGs（ろーかるえすでぃーじーず）
各地域が地域資源を最大限に活用し、地域の特性に応じて環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」実現のための各地域における実践目標として、環境省が提示している概念のことです。
