「望ましい環境像」と基本目標

基本目標６　環境教育　環境教育・環境学習の推進

人と環境の関わりについての理解と認識を深めるための環境教育・環境学習を推進し、環境に配慮した行動を取れるような人材の育成を図ります。

今日における環境問題は、私たちの日ごろの生活・行動が様々な面で環境に影響を及ぼしており、その因果関係は複雑多岐に渡っています。このような問題に対処するためには、市民・NPO・地域の団体・学校・企業・行政等多様な主体が参加し、環境負荷を減らし、豊かな自然環境を保全・創造していくための、共通の仕組みを作っていくことが重要です。

さらに、先人たちの築き上げた歴史的・文化的遺産と、何世代にも亘って大切に守ってきた豊かな自然との調和に基づいた文化環境について学ぶとともに、多文化共生による地域環境づくりや環境保護の基礎となる平和尊重についての意識啓発に取り組みます。

また、環境保全への取り組みに際して、日常における生活や日ごろの事業活動等において、それぞれが環境にやさしい行動の実践を行っていくことが重要です。そのために、お互いの環境保全に対する意識啓発や情報の交換を図り、家庭、学校、職場、地域等での環境教育、環境学習を推進していくことが必要不可欠です。

本市は、豊かな自然がまだ数多く残っており、これらを環境教育の場として活用し、自然体験を通じた環境保全意識の向上を図っていくことも考えられます。

このような活動をさらに広げていくために、以下の施策を実施していきます。

〈基本目標達成のためにめざすべき数値目標〉

出前講座・環境活動のさらなる充実を図るとともに、本市ホームページ（HP）で環境啓発等の動画配信を行い市民の環境意識の向上につなげます。

基本施策（１）環境教育・環境学習の充実

施策１　環境教育・環境学習の体制づくりの推進

• 各学校において、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じた「環境教育に関する全体計画」を作成し、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などにおける環境に関する教育の充実を図ります。
• 「学校環境デー」として、毎年6月5日を基準日とし、各校で家庭・地域等と連携した取り組みを推進します。
• 「ノハナショウブの保護活動」や「菜の花プロジェクト」など、地域や学校の実態・特性を生かした環境美化・環境保全活動に取り組みます。

施策２　小中学生向け環境教育及び大人向けの環境教育の推進

• 市民講座や学習会等で、伊賀市環境センター及び伊賀市浄化センター「さらら」の職員による環境学習講座を開設します。
• 歴史的・文化的遺産を保存・継承し、豊かな自然との調和に基づいた文化環境を守るため、本市の歴史や風土、自然環境などについて理解を深める講座を開催します。

施策３　体験型環境教育の推進

• 自然観察会や野外実習等を通じた体験型の環境教育を行います。
• 資源ごみの回収、ごみクリーン活動を通した体験型の環境学習を行います。

施策４　人材の育成と活用

• 市職員が率先して環境知識や意識向上を図るため「伊賀市EMS」の取り組みを通して自覚研修等を推進します。
• 環境活動に携わっている人や有識者に講師を依頼するなど、積極的に環境学習や研修等を行っていきます。
• 本市のHPを活用して、多文化共生による地域環境づくりや環境保護の基礎となる平和尊重も含めた環境保全のための意識啓発に関する動画を発信していきます。
• 本市の環境政策を担う人材の育成を計画的に行っていきます。
• 「伊賀城和定住自立圏共生ビジョン」に基づき、幼少期から圏域住民としての一体感を養うための交流を通して、エリアプライド（圏域の誇り・自尊心）の醸成に取り組みます。

基本施策（２）環境保全活動への参加の啓発

施策１　環境保全活動の体制づくりの推進

• 市民・市民団体・地域・事業者等による自主的な活動の活性化を促進するため、助言や支援を行います。
• 市民・市民団体・地域・事業者・行政等が協力して環境保全活動に取り組みやすい体制づくりを推進します。
• 環境に係る新技術、先進事例、国等のエネルギー施策の最新動向について積極的に情報収集・整理し、環境セミナー等を通じて、市民・市民団体や地域及び事業者に情報発信します。

施策２　環境保全活動に対する意識啓発

• 市民、市民団体、地域や事業者向け出前講座等により、環境保全活動に関する情報を提供することで、環境保全活動への意識の向上を図ります。
• 「伊賀城和定住自立圏共生ビジョン」に基づき、圏域内で連携し、河川環境保全への意識の高揚・定着を図る啓発事業を行います。

実践すべき環境行動（市民・市民団体・地域・事業者）

市民・市民団体

• 環境教育・環境学習に積極的に参加する。
• 資源ごみの回収、ごみクリーン活動等に積極的に参加する。
• 「伊賀城和定住自立圏共生ビジョン」に基づく圏域連携事業による河川環境保全の取り組みや啓発事業等に積極的に参加する。

地域（住民自治協議会等）

• 環境についての研修会を開催する。
• 広報誌等で環境情報について啓発を行う。
• イベント等の機会を捉えて啓発活動を実施する。
• 環境マップを作成し、地域の自然環境や課題などを知る活動を行う。

事業者

• 環境に係る新技術、先進事例、国等のエネルギー施策の最新動向について積極的に情報収集し、導入の検討を図る。
• 環境研修等を通じて要員の育成を図る。