「望ましい環境像」と基本目標
基本目標１ 地球環境 気候変動への対応等による地球環境の保全
市民・市民団体・地域・事業者・行政の各主体が温室効果ガスの排出抑制等に取り組むとともに、地球環境問題に関する情報提供や啓発を行います。
地球温暖化は、私たちの日常生活や経済活動から排出される二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスの濃度の上昇によって起こり、海水面が上昇するだけでなく異常気象を引き起こし、生態系や生活環境等に重大な影響を及ぼしています。
ノーベル物理学賞を受賞された、眞鍋淑郎博士は50年以上前に気候の予測モデルをつくり、大気中の二酸化炭素濃度が2倍になると温度が2.3℃上がるとし、人類に警鐘を鳴らされていました。
今日、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガス濃度の増加により、地球の温度は上昇傾向にあります。
2021（令和3）年、政府は、パリ協定実現のため、2030（令和12）年度に2013（平成25）年度比で温室効果ガスを46％削減すること、さらに2020（令和2）年10月の臨時国会で2050（令和32）年までに温室効果ガスの発生量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組み、脱炭素社会の実現をめざすことを宣言しました。
しかし、地球温暖化問題は、水質汚濁のように人間が直接見るものでないために、判りづらく取り組みにくい問題です。そのため、温暖化に関する情報を積極的に提供して市民の関心を高めるとともに、省エネルギーや温室効果ガス削減に向けて市民・市民団体・地域・事業者・行政の各主体が一体となって取り組んでいく必要があります。
また、AI（人工知能）、IoT（Internet of Thing モノのインターネット）などのICT（Information and Communication Technology 情報通信技術）を活用することで低炭素化・省エネルギーや資源生産性の向上を進め、経済発展と社会的課題解決を両立させることにより持続可能なまちづくりに取り組みます。
このようなことの対策のため、以下の施策を実施します。
〈基本目標達成のためにめざすべき数値目標〉
本市の温室効果ガスの削減率
2021（令和3）年4月22日に政府は、閣僚が参加する地球温暖化対策推進本部で、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を2013（平成25）年度比で46％削減することを宣言したことから、本市においても温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいきます。また、市民、市民団体、地域、事業者においてもエネルギーの削減に取り組んでいきます。
基本施策（１）温室効果ガス削減
施策１ 温室効果ガスの排出抑制
- 国、県の計画に沿って、2030（令和12）年度に、温室効果ガスを2013（平成25）年度比で46％削減するという目標を達成できるよう、本市においても市民・市民団体・地域・事業者・行政が一体となり取り組みます。
- 市は、「伊賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」で策定した事務事業に取り組みます。
- 地球環境問題や市の施策について、市のホームページや広報を通じ情報を共有し啓発を行います。
施策２ 再生可能エネルギーの推進
施策３ 自家用車利用の抑制等の促進
施策４ 情報通信技術等を活用した持続可能なまちづくりの推進
- DX（Digital Transformation）、IT（Information Technology）、IoTなど（以下「DXなど」）を積極的に活用し、組織の業務等の効率化を図ります。
- 第一次産業のIT化を推進し、農作業の省力化・効率化に取り組みます。
基本施策（２）気候変動への適応
施策１ 防災対策の維持
- 豪雨災害等に備え、河川や山林の適正維持に努めます。
施策２ 気候変動に係る啓発
- 地球温暖化に伴う台風の大型化等、気候変動に係る最新情報の発信に努めます。
実践すべき環境行動（市民・市民団体・地域・事業者）
市民・市民団体
- 生活スタイルを見直し、夏季等の熱中症予防等に配慮しつつ、省資源・省エネルギーに努める。
- 通勤、通学時は可能なかぎり公共交通機関や自転車を利用する。
- リサイクル製品を可能な限り購入する。
- 電化製品購入の際には省エネルギー型の製品を検討する。
- 商品運搬等に伴って発生する温室効果ガスの排出量削減のため、地産地消に努める。
- 「ごみ分別アプリ」を活用する。
- 自家用車の利用を減らす。
- エコカーの利用に努める。
地域（住民自治協議会等）
- 緑化運動を推進する。
- リサイクル製品を可能な限り購入する。
事業者
- 生産設備を購入等する際には、省エネルギー型の選定に努める。
- 生産設備を稼働する際には、効率的な運転に努める。
- 自然環境の保全に配慮しつつ、太陽光パネル等の再生可能エネルギー設備の設置を検討する。
- リサイクル製品を可能な限り購入する。
- 国、県、市が行う環境施策に協力する。
- 商品運搬などに伴って発生する温室効果ガスの排出量削減のため、地域で生産された農作物等を積極的に販売・使用する。
- エネルギー消費量を可視化し、省エネルギー管理の徹底に努める。
- 照明のLED化を促進する。
- オンラインミーティングを積極的に活用し、移動等に伴うエネルギーの削減に努める。
- DXなどを積極的に活用し、組織の業務等の効率化や製品ロスの削減を図る。
