国際的な動向として、2015(平成27)年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連サミットで採択され「SDGs」が掲げられました。
これは、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂性のある社会の実現のため、17の国際目標(ゴール)とこれに紐づけられた169のターゲットと232の指標により構成され、持続可能な開発の側面(環境・経済・社会)は一体不可分という考えを基本としています。
また、近年の急速な気温上昇に伴う気候変動を抑制するため、1997(平成9)年に採択された「京都議定書」に代わる新たな法的拘束力のある国際的な合意として、2015(平成27)年に、パリで開催されたCOP21で「パリ協定」が採択されました。この協定では「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること、並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃高い水準までのものに制限する」ための努力を継続することとされました。
さらに、この協定では温室効果ガスの長期目標設定や、削減目標を5年ごとに提出・更新することなどが求められています。
このように、「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念のもと、発展途上国を含む世界各国の人々が17の国際目標(ゴール)達成のため取り組んでいます。
本市でも、持続可能な社会の実現には、市民、市民団体、地域、事業者、行政などが17の国際目標(ゴール)に向けて参加し、取り組みを図っていくことが大切であり、本計画においても、このようなSDGsの視点を取り入れ、市民、市民団体、地域、事業者、行政などが一体となり取り組むことで、本市が持続可能な社会を実現できることを目指します。
次ページでは、SDGsの考え方をウエディングケーキに例えて示していますが、持続可能な開発・発展には「環境」「経済」「社会」のバランスをとることが欠かせません。
このモデルは、スウェーデンの首都・ストックホルムにあるレジリエンス研究所の所長が考案した、“SDGsの概念”を表す構造モデルです。