第1章　計画の基本的な考え方

国の動向

国は、2018（平成30）年4月に「第五次環境基本計画」を閣議決定し、めざすべき社会の姿として、①「地域循環共生圏」の創造、②「世界の範となる日本」の確立、③これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現を示しました。

この施策を展開するためSDGsの考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するというアプローチとともに、分野横断的な6つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を示しました。

また、地球温暖化の抑制については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「気候変動適応法」､「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「循環型社会形成推進基本法」などの施行により地球温暖化対策を実施しています。さらに、2030（令和12）年に温室効果ガスの排出量を2013（平成25）年度比46％削減、2050（令和32）年度には、脱炭素社会を実現するため、カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）に向けての取り組みも発表し、その推進のため、地域での再生可能エネルギー事業推進を中心にした地方創生事業も創設しています。